日本語能力試験

日本を含め世界92カ国・地域（2025年）で一部の受験地を除き7月上旬と12月上旬の年2回実施される、日本語非母語話者を対象とする日本語能力の認定試験である。日本国籍の有無を問わず、原則として日本語を母語としない人であれば誰でも受験できる。過去最高となった2025年の年間応募者数はのべ約194万人、うち受験者数はのべ約165万人を記録し、全レベル合計約35%が合格した^[3]。

日本語能力試験は後述の入国ビザや留学のほか、就職、昇給・昇格への活用など、様々な目的で利用されている。そのため主に、日本企業での就職または日本への出稼ぎ（特に東南アジアの受験者^[4]）や、留学などに必要な日本語能力認定書取得を目的とする受験者が多いとされる。

現行試験（2010年以降）で認定するレベル（級）は、最上級のN1から最下級のN5までの5段階である。最も難しいN1の能力は「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる^[5]」とされている。しかし、日本語能力試験の解答方法は択一式（多くの問題は4択、一部は3択）のマークシート方式であり、話す能力や書く能力を直接判定するものではないため、たとえ同じレベルの認定を受けた人であっても、実際の日本語力は人によりばらつきがあるとみられる^[6]。

問題文は、実施する国にかかわらず全て日本語で書かれている。また、試験後に問題冊子を持ち帰る事は認められていない。

新日本語能力試験（2010年から）は日本初のマイノリティのための言語政策につながっていると主張されている^[7]。

日本語能力試験は、2010年（平成22年）からの新試験において、日本語に関する知識とともに実際に運用できる日本語能力を重視する。そのために日本語能力試験は、文字・語彙・文法といった言語知識と、その言語知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力を測ることとし、この能力を「課題遂行のための言語コミュニケーション能力」と呼ぶ^[23]。

能力の測定にあたり、「言語知識（文字・語彙・文法）」「読解」「聴解」の三つに分けて試験を行う^[24]。

全問マークシート方式によって日本語の知識、読む力および聞く力を測る。話したり書いたりする能力を直接測る試験科目はない^[23]。文字（漢字）の問題は正しい読み方や表記を選択肢から選ぶものであり、直接書く問題はない。

2010年（平成22年）の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目（時間割）と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識（文字・語彙・文法）」と「読解」で一つになっているのは、「言語知識」と「読解」の能力で重なる部分が多いので、「読解」だけの得点を出すよりも、「言語知識」と合わせて得点を出すこと が学習段階の特徴に合っていると考えられるためである^[25]。

各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年（平成22年）8月30日に、N4-N5は2011年（平成23年）1月31日に発表された。

N1-N3

• 言語知識（文字・語彙・文法）（0点-60点）
• 読解（0点-60点）
• 聴解（0点-60点）

N4～N5

• 言語知識（文字・語彙・文法）・読解（0点-120点）
• 聴解（0点-60点）

日本国内で受験する場合の申込みは、第1回（7月）試験は3月から4月上旬に、第2回（12月）試験は8月から9月上旬に受付を行う。受験料は7,500円^[27]。インターネットの国内受験者用ウェブサイトからMyJLPTへの登録後、申込受付期間内に申込む（個人申込と団体申込の2種）^{[注 5]}。協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の郵便番号を基に協会が指定する。

日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申込み方法や締切日などが日本国内で受験する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。

試験結果は試験翌月の下旬からウェブサイトで確認できる。

日本国内の受験者には圧着はがきで「合否結果通知書」が送付^{[注 6]}される。成績書類の様式や手続き方法が異なる国外受験者の試験結果は試験の翌々月上旬に日本から発送されるため、到着までに多くの日数を要する。

学校や会社などへ提出するA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」は、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きすることで、郵送出願もしくは2011年以前の受験者については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーを所定の手数料を支払えば発給されるが、国外受験者の成績書類には偽造が相次いでいる^[28][29][30]。これに対して、日本政府は「在留資格審査において地方出入国在留管理局に提出された証明書類に疑義が生じた場合、必要に応じて試験実施団体に照会し真偽確認するなど厳格な審査を実施」し、証明書類の偽造が確認された場合には「在留資格を付与していない」としている^[31]。

同じ試験で国によって開始時間が異なることを利用し、時差を利用したカンニングが起きたことが注目された。また他に替え玉受験など不正問題が多発するため、試験の信憑性が疑われる^[34]。

過去最高受験者数を記録した2025年（令和7年）の受験地別の受験者数は表の通りである。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。

例年は、中国での受験者が最も多く、その次に韓国または台湾で、その後には東南アジア・南アジア諸国が続いていた。しかし、2023年にミャンマーでの受験者が前年の約3倍の約17万6千人となり、中国に続き2番目に多い国となった^[19]。東南アジアでの受験者が多いのは日本への出稼ぎや、あるいは現地の日系企業などで働くために受験する人が多いためと推察される^[4]。

また、上級レベルとなるN1・N2では、中国を筆頭に韓国や台湾といった東アジア諸国の受験者数が非常に多い一方で、中級レベル以降のN3・N4・N5レベルは東南アジア・南アジア諸国の受験者数が多くなっている^[35]。

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2025年　国別海外受験者数^[3]

国・地域		受験者数			構成比
		7月	12月	合計
中国[注 7]		145,384	145,966	291,350	31.7%
ミャンマー		76,960	69,246	146,206	15.9%
韓国		58,252	59,990	118,242	12.9%
台湾		27,010	36,700	63,710	6.9%
ベトナム		30,175	30,040	60,215	6.6%
インドネシア		22,645	26,490	49,135	5.3%
インド		17,918	16,677	34,595	3.8%
タイ		13,528	16,302	29,830	3.2%
バングラデシュ		12,419	15,123	27,542	3.0%
スリランカ		8,215	7,851	16,166	1.7%
その他		31,957	49,871	81,828	8.9%
海外計		444,463	474,256	918,719	100%
日本国内		324,766	402,228	726,994	-
合計		769,229	876,484	1,645,713	-

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