日本近代史

文明開化、殖産興業・富国強兵

明治期には、学校教育、新聞・雑誌、翻訳書、博覧会、洋風建築、鉄道・電信・郵便などが広がり、都市を中心に生活文化の変化が進んだ。同時に、官営工場や政策的金融を通じて繊維工業・鉱山・海運などが育成され、近代産業の基盤が形成された^[14][18][19]。

日清・日露戦争

日清戦争と日露戦争は、軍事制度、財政、産業、外交に大きな影響を及ぼした。日清戦争後、日本は台湾・澎湖諸島を獲得し、中国に対して欧米列強と同様に不平等条約上の権益を持つ側へ転じた^[20]。日露戦争後には韓国保護国化が列国に承認され、統監府設置を経て韓国併合へ向かう条件が整えられた^[21]。国内では軍備拡張と産業振興が進み、軍部の地位が高まる一方、戦費負担や国際関係の変化も政治課題となった^[4][22]。

第一次世界大戦と反動不況

第一次世界大戦では、日本は日英同盟を理由に参戦し、戦勝国の一員となった。大戦期には輸出拡大と輸入減少を背景に工業生産が伸び、海運・造船・重化学工業も成長したが、大戦後には反動不況、戦後恐慌、関東大震災、金融不安が相次いだ。大正期は、好況と不況の落差が社会・政治に影響し、社会運動・労働争議・小作争議の頻発や無産政党の出現を促した時代としても位置づけられる^[23][18][22]。

政治面では、第一次護憲運動、米騒動、原内閣、護憲三派、普通選挙法の制定などを通じて、大正デモクラシーと呼ばれる政治・社会の動きが展開した。1925年には普通選挙法が制定され、有権者は大きく拡大したが、同時に治安維持法が制定され、社会主義運動・労働運動への取締りも強化された^{[24][23][3][12]}。

文化面では、都市中間層の拡大、新聞・雑誌・映画・ラジオなどの普及、文学・演劇・美術の新しい動向がみられた。大正期には衣食住の洋風化、職業婦人の出現、学問・文学の大衆化、大衆娯楽の隆盛などが進み、明治調に代わる時代色が形成された^[23]。白樺派、新劇、プロレタリア文学、モダニズムなどは、大正期から昭和初期にかけての都市文化・思想状況と結びついて展開した^[25][26][27]。

世界恐慌と政党政治への不信・軍部の台頭

昭和初期には、昭和金融恐慌、世界恐慌、農村不況が重なり、政党政治への不信が高まった。昭和元年（1926年）から昭和5年（1930年）ごろまでは政党政治の全盛期である一方、金融恐慌と世界恐慌の波及により、独占資本主義の矛盾や階級対立が激化した時期でもあった^[28]。浜口内閣の金解禁後に不況は深刻化し、都市・農村の生活不安は社会運動や国家改造論、軍部・右翼の台頭と結びついた^[6][22][12]。

1931年（昭和6年）の満洲事変以後、軍部の政治的影響力は増大した。五・一五事件によって政党内閣の慣行は終わり、二・二六事件後には軍部大臣現役武官制が復活するなど、軍部の発言力がさらに強まった。満洲事変後、日本は満洲国を承認したが、リットン調査団報告書と国際連盟総会の勧告をめぐって国際連盟を脱退し、対外的孤立と戦時体制への傾斜を深めた^[20][6][4]。

国内では、治安維持法による思想取締りが強まり、マルクス主義者、労働運動・農民運動、自由主義的言論への弾圧が進んだ。学問・思想の分野でも、滝川事件、天皇機関説事件、津田左右吉事件などが起こり、戦時下の思想統制へつながった^[29][15]。

第二次世界大戦

1937年（昭和12年）の盧溝橋事件を契機に日中戦争が全面化すると、日本軍は華北・華中へ戦線を広げ、首都南京を占領したが、戦争は長期化した^[20]。政府は国家総動員法を制定し、人的・物的資源、労働、言論、国民生活への統制を強めた。1940年（昭和15年）には大政翼賛会が成立し、既成政党は解党して、戦争遂行のための国民動員体制が整えられた^[3][4][28]。

1941年（昭和16年）12月、日本はアメリカ・イギリスなどと開戦し、太平洋戦争に入った。当初の軍事的拡大ののち、ミッドウェー海戦以後は戦況が悪化し、制海権の喪失、資源不足、空襲による生産設備・都市の破壊が進んだ。戦争末期には本土決戦体制が準備され、国民生活は徹底した統制と動員のもとに置かれた^[4][18]。

1945年（昭和20年）8月、広島・長崎への原子爆弾投下とソ連の対日参戦を経て、日本政府はポツダム宣言を受諾した。9月2日には降伏文書が調印され、明治以来の大日本帝国憲法体制と軍事機構は、連合国軍占領下で解体されていった^[6][4]。

連合国軍被占領時代

第二次世界大戦で敗れた日本は、台湾、朝鮮、南樺太、南洋群島などを失い、連合国軍の占領下に置かれた。朝鮮は日本の植民地支配から解放されたが、北緯38度線を境に米ソ両軍が分割占領し、のちに南北分断へ向かった^[21]。占領期には、治安維持法の廃止、政治犯の釈放、婦人参政権、労働組合の結成奨励、教育改革、財閥解体、農地改革などが進められた^[28][6][7]。

1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）に施行された。憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とし、家族法・教育制度・労働関係などにも大きな変化をもたらした。1951年（昭和26年）に日本国との平和条約が調印され、1952年（昭和27年）の発効により、日本は主権を回復した^[6][13][5]。

連合国軍被占領期終結から冷戦終結まで

• 国際社会：両極体制

主権回復後の日本は、冷戦構造のもとでアメリカ合衆国との同盟関係を軸に再出発した。朝鮮戦争では、海上保安官や民間船員などが国連軍の作戦に参加し、軍需物資や駐留米軍向け需要による特需も生じた^[30]。

1950年代後半から1970年代初頭にかけて、日本は高度経済成長を経験した。所得倍増政策、重化学工業の発展、都市化、人口移動、家電製品の普及、東海道新幹線、1964年東京オリンピック、日本万国博覧会などは、高度成長期の社会変化を象徴した。一方、公害、交通事故、過密・過疎などの問題も深刻化した^[17]。

1970年代のオイルショック後、日本経済は安定成長へ移行した。産業構造は重厚長大型から加工組立・電子機器などへ比重を移し、1980年代には円高、貿易摩擦、内需拡大政策を背景としてバブル景気に至った^[28]。