朝鮮労働党第8次大会

党大会は2021年1月5日に平壌の4・25文化会館で開幕した。

金正恩は開会の辞で第7次党大会で採択した国家経済発展5カ年戦略を巡り、「掲げた目標はほぼ全ての部門で遠く達成できず、闘争する我々の努力と前進を妨害する各種の挑戦は、外部にも内部にも依然として存在している」と語り、経済の不振を認めた^[15][1]。

一方で金正恩は「これほど難しかった昨年（2020年）、長期化した史上稀にみる世界的な保健医療危機状況（新型コロナ感染拡大）の中でも困難に頑強に打ち勝ち」、「自然災害復旧闘争に皆がこぞって奮起して、国のいたるところに2万余世帯の新しい住宅を建てたその偉大な功績は、わが党の闘争記録帖に誇らしい1ページを残した」などと述べ、新型コロナ対策と台風被害の復旧について成果を誇示した^[16]。

出席者の比率は金正恩が行った開会の辞に基づく^[17][18][19]。

部門	代表者		増減（+/–）
	第8次党大会	第7次党大会
党および政治活動家	1,959	1,545	+414
中核党員	1,455	786	+669
国家行政・経済部門の活動家	801	423	+378
軍人	408	719	–311
科学、教育、保健医療、文学・芸術、出版・報道部門の活動家	333	112	+221
勤労者団体の活動家	44	52	–8
合計	5,000	3,637	+1,363
出典: [17][18][19]

1月9日付けの労働新聞によると、金正恩は3日間、延べ9時間に及ぶ第7期党中央委員会事業総和報告を行った^[20][21]。

基本的な外交政策については、「対外関係を全面的に拡大発展させるためのわが党の総体的方向と政策的立場を明らかにした」、「私たちの自主権を尊重する世界のすべての国との友情と団結を強化し、真の国際正義を実現する」と表明した^[22]。

このうち、対米政策について、

• 「誰が政権に就こうとアメリカの実体とわれわれへの政策の本心は変わらない。新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ。核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」^[23]
• 「私たちの革命発展の基本的な障害であり、最大の主敵である米国を制圧して屈服させ、鎮圧することに外交活動の焦点を置くべきである」^[22]

などと発言。アメリカのジョー・バイデン政権発足を前に核・ミサイル開発を強化する方針を表明した。

また、南北関係に関しては、

• 「アメリカとの合同軍事演習を中止すべきだというわれわれのたび重なる警告を無視している。韓国との関係は2018年の板門店宣言の前に戻ったと言っても過言ではなく、統一の夢はさらに遠ざかった。現時点で以前のように一方的な善意を見せる必要はなく、われわれの正当な要求に応えた分、合意の履行のために行動した分だけ相手をする」^[23]
• 「北南関係の基本的な問題を解決し、相手に敵対する行為をすべて止め、南北宣言を慎重に扱い、誠実に実行するという立場と姿勢をとる必要がある」^[22]

などと述べ、首脳会談での合意の履行を要求した。

今後5年間の新たな経済計画に関しては、

• 「経済建設分野は期待された戦略的目標に到達しなかったが、自力で経済発展を持続させるための貴重な基盤がもたらされた」^[22]
• 「国民を社会主義文明に導くための重要な政治活動として建設工事を重視し、当期の建設工事を精力的に加速することで国の姿を根本的に変えた」^[22]

などの報告があった。

金正恩の行った事業総和報告を受けて、1月8日に李日煥、金徳訓、朴正天、李炳哲、李善権、趙甬元、文景徳、朴鉄民が、1月9日に高人虎、崔相建、朴勲、姜炯峰、リ・ソンハク、リ・ギョンイル、チョン・チャンイク、ソ・チョンハク、キム・グァンナム、ヤン・ヨンギル、キム・ソンヨン、張革が討論を行った^[24][25]。

各討論者は金正恩の示した認識に同意する形で、『第7回党大会の決定貫徹のための自分の部門、自分の単位の活動で収められた成果と経験に言及し、現れた欠陥と原因、教訓を深刻に分析、総括した一方、自分の部門の欠陥が冷静に批判されたし、活動家が難関の前で敗北主義、ことなかれ主義に陥って責任をもって働かないなら、党の決定が正しく貫徹されず、発展と革新が成し遂げられないという教訓が深刻に分析された。新しい抱負と理想を実現するためにいつも苦心し、主導性、創意性と進取的な仕事ぶりで全ての活動を力強く推し進めるための実践的方途について述べ、党と革命、祖国と人民のために奮励努力するという固い決意』を厳かに披歴したほか、『科学、教育、保健医療部門をはじめ、各部門、各単位の活動で一連の大事な進展が遂げられた一方、人民生活に不便を与えている治山治水と国土管理、社会安全活動などで現れた偏向を自己批判し、批判された問題を自分自身の欠陥、自分の単位の教訓として深刻に受け入れたし、党決定実行の成果いかんは全的に自身の責任感と役割にかかっているということを再び深く自覚した』としている。

1月9日の会議では党中央検査委員会の事業総括報告が行われ、キム・ミョンフン、リ・チャンソンによる討論が行われた。労働新聞の報道によると、総括期間、党財政管理活動で収められた成果と経験、現れた欠陥と教訓が実質的に分析、総括されたし、党財政管理原則と規範に合わせて活動体系と秩序を厳格に立て、党事業と党活動を財政的・物質的に積極的に保証することに関する課題と方途が提起され、決定書「党財政規律をいっそう強化して財政管理活動に新たな転換をもたらすことについて」を全会一致で採択した^[26][25]。

1月9日の会議では朝鮮労働党党規約（英語版）の改正案が審議され、党副委員長・最高人民会議議長の朴泰成が「朝鮮労働党規約をチュチェの党建設原理と革命発展の要求に即して改正することに関する報告」を提起した。この後、会議は「党組織と党員が順守すべき行動準則と活動方式、規範を修正、補足した党規約改正案の内容を代表者は慎重に研究し」、改正案を承認した^[27][25]。

改正された党規約では2016年の第7次党大会で「政務局（中国語版、朝鮮語版）」に名称変更されていた「書記局」の復活^[28]、地方・各級党委員会指導部の「委員長・副委員長・委員」を「責任書記・副書記・書記」に名称変更^{[29][注釈 3]}、党中央委員会検閲委員会（朝鮮語版、中国語版）を廃止し、党中央委員会検閲委員会が持っていた権限を党中央検査委員会（朝鮮語版）に委譲して党中央検査委員会の権限を強化すること、党大会を5年ごとに召集すること、金日成・金正日主義青年同盟の名称変更^{[注釈 4]}が明記された^[27][35]。

1月10日の会議では第7期党中央委員会・中央指導機関に代わる新しい党中央委員会・中央指導機関の選出が行われた。

党副委員長の李日煥が「朝鮮労働党総書記の選挙に関連する提議」を行い^[36]、会議では金正恩の役職を党規約改正に合わせて朝鮮労働党総書記とすることを承認し、決定書「朝鮮労働党総書記選挙について」を採択した^{[37][38][39][40][41][42][43][44]}。総書記のポストは2011年に父・正日が死去して以来空位となっており、10年ぶりの復活となる^{[注釈 5]}。1月10日に採択された党大会決定書では、総書記のポストを「全党を代表して領導する党の首班で、全党の組織的意志を体現した革命の最高頭脳であり、指導の中心、団結の中心である」と定義している^[46]。同時に、総書記より委任を受けて会議を主宰することができる役職として「党中央委員会第一書記」として第一書記の名を有するポストが新設されたが^[47]、2021年6月現在、空席とされている^[48]。

新しい党中央委員会は中央委員が138人、中央委員候補には111人が選出^[49][50]され、党最高指導部の政治局常務委員では高齢の朴奉珠（党副委員長・国務委員会副委員長）が退任して趙甬元が昇格した^{[51][52][53][54]}。また、正恩の妹で党組織指導部第一副部長の金与正は中央委員に選出された^{[注釈 6]}ものの、政治局員候補と組織指導部第一副部長を解任され、党宣伝扇動部副部長に降格された^[40][56][57]。

1月11日は各部門別協議会が開催され、金正恩の行った事業総和報告に提示された課題を貫徹するための決定書草案の研究（審議・起草）が行われた^[58]。

最終日となった1月12日の会議では決定書「朝鮮労働党中央委員会第7期事業総和報告に提示された課題を貫徹することについて」^[59][60]を全会一致で採択した。

この後、金正恩が結語演説にあたる「結論」^[61]と閉会の辞^[62]を行って閉会を宣言し、「インターナショナル」が吹奏された^{[63][64][注釈 7]}。

金正恩は第8期中央指導機関（朝鮮労働党第8期中央委員会）のメンバーを従えて錦繍山太陽宮殿を訪問し、金日成・金正日に対して「敬虔な気持ちで挨拶」した^[65][66]。

また、最高人民会議常任委員会は最高人民会議第14期第4回会議を1月17日に召集する公示を発表した^[67]。

公示では、『1月16日に代議員の登録手続きを実施し^[67]、17日の会議では「組織問題」、「国家経済発展5カ年計画に関連する法令採択問題」、「主体（チュチェ）109（2020）年国家予算執行の決算と主体110（2021）年国家予算に対する問題」を議題として討議する』としている^[68]。