朝鮮半島問題研究会

超党派の拉致議連とは一線を画し、北朝鮮に対するこれまでの「対話と圧力」路線を放棄させ、2002年の日朝首脳会談以前の融和的な外交政策の復活を目指す議員連盟である。日朝国交正常化を前提とした上で、北朝鮮核問題、ミサイル問題等の日朝間の諸問題も上記政策により解決を目指している。

会長の岩國哲人は2008年5月上旬、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝に関する報告を受け、その際に「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と述べていることが伝えられた^[1]。

同様の目的を持つ、自由民主党内に結成された自由民主党朝鮮半島問題小委員会とは交流があり、協同・協調して北朝鮮への直接訪問を目指している。前述の岩国や、同会と共同歩調をとる山崎拓・元自由民主党副総裁が拉致問題を軽視する言動を繰り返していることなどから、批判の声も少なくない。