中道改革連合

記録的大敗と野田・斉藤共同代表の引責辞任

2月8日、投開票の結果、自民党の歴史的大勝の煽りを受ける形で、選挙前勢力の167議席から大幅に減らし、3分の1を切る49議席で大敗を喫した^[84]。

小選挙区で軒並み議席を失ったほか、比例区では名簿の上位順位を独占していた公明党出身の比例単独候補の全員が当選した一方で、当初から懸念されていた通り比例区での獲得議席数が重複立候補者にまで回らずに比例復活当選を大きく妨げる形となり、特に近畿以西のブロックでは比例復活当選者が皆無となった。ベテラン議員では現役最多の当選20回を目指した小沢一郎、中選挙区制も含めて12回連続で当選を続けていた岡田克也、元立憲民主党代表の枝野幸男、比例復活を含め連続当選が続いていた前副議長の玄葉光一郎、元副議長の海江田万里や、党要職でも届出上の代表である山井和則、共同幹事長の安住淳、副代表の近藤昭一、共同選対委員長の馬淵澄夫、共同政調会長の本庄知史、選対事務局長の逢坂誠二などベテラン・若手を問わず前職議員は軒並み議席を失い、直近の選挙で小選挙区で当選を続けていた元厚生労働大臣の長妻昭、共同国対委員長の笠浩史、元立憲民主党政調会長の重徳和彦なども辛うじて比例復活で議席を維持するなど苦戦した。さらに比例区議席配分のうち7議席は自民党（南関東・東京・北陸信越の各ブロック）とチームみらい（近畿ブロック）の比例区登載者不足により生じた議席配分であった^{[注釈 9][85]}。小選挙区の当選者は共同代表の野田、元立憲民主党代表の泉健太、後述の代表選に出馬する小川淳也、階猛のほか、神谷裕、渡辺創、野間健のわずか7名に留まった^[86]。

この結果、党内バランスでは立憲出身の議員の数が公示前から7分の1と激減し、党内の比率は21議席（立憲系）対28議席（公明系）で公明出身の議員が数で勝ることとなった^[87]。しかし、この惨敗により衆議院で予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で提出できる51議席をも下回った^[88]。元来、民主党系の候補者が強いとされるいわゆる「民主王国」と言われた地域でも自民党をはじめ他党に議席を奪われ、北海道では1勝11敗、愛知では16選挙区のうち、候補を擁立した13選挙区で全敗に終わった^[89][90]。また今回の選挙では、ともに連合を支持母体にもつ中道と国民民主党が全289の小選挙区のうち46選挙区で競合した結果、いずれも共倒れに終わり自民党に敗北を喫した。これらの競合選挙区において、中道と国民の候補の得票を単純に足すと、46選挙区中15選挙区で自民候補の得票を超えていた。なお15選挙区は、自民が全勝した東京、神奈川の首都圏がほとんどを占めた^[91]。

記録的大敗の背景として、選挙直前の結成による浸透不足に加え、特に前回総選挙で立憲民主党の躍進を支えた無党派層や従来の立憲支持者の票を大きく逸失したことが要因と見られており、その中で中道が掲げた「集団的自衛権の行使容認」「原発再稼働の容認」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを容認」などといった政策が、従来の立憲としてリベラル色の強い政策を大きく転換させたことで政策スタンスが不鮮明になった点や、代表の野田・斉藤に対する好感度の低さ、公明党系の支持母体である創価学会への反発や抵抗感、SNSを中心とした選挙戦略の失敗といった点などが挙げられた^[92][93]。共同通信社が実施した出口調査では、2025年の参院選で立憲民主党に投票した人のうち、衆院選で中道に投票した人は6割にとどまり、4割は他党に流出。流出先は自民が最多の8.7%で、チームみらい8.1%、国民民主6.9%、共産党4.2%、維新3%と続いた^[94]。

開票当日に、落選した共同幹事長の安住が辞任する意向を示したほか^[95]、共同代表の野田と斉藤鉄夫も大敗の責任を取って辞任の可能性を示唆。9日に開かれた役員会の後、野田と斉藤は正式に辞任を表明した^[96][97]。なお、これを受けて2月12日告示、13日投開票の日程で中道改革連合代表選挙を行うことを決定した^[98]。

離党者の続出と新たな受け皿の模索

先の衆院選で落選して党幹部を痛烈に批判していた前衆議院議員の藤原規眞は「これまでの主張を一転し政治資金パーティーの開催を奨励（後述）するなど、党の方針に疑問がある」などとして、3月中に党に離党届を提出する意思を明らかにした^[137]。また、前衆議院議員の小山千帆も離党し、政治活動から離れる意思を示した^[138]。3月31日の党常任幹事会で福田昭夫、篠田奈保子、岡田悟の離党が了承された^[139]。その後も4月13日には藤岡隆雄と藤原規眞^[140]、4月21日には小山千帆（国民民主党の日野紗里亜議員秘書に転身）^[141]、また同月25日には前衆議院議員の亀井亜紀子と衆院選で落選した新人候補の早智敬、原田謙介、山本誉の離党が発表された^[142]。なお、亀井はその後に立憲民主党に入党しており、先の総選挙で中道の公認を受けた候補者では初の立憲への復党事例となった^[143]。5月26日には政界引退となる江田憲司と新人候補で元米原市長の平尾道雄^[144]の離党がそれぞれ承認された。

さらに6月9日付でかつて立憲民主党神奈川県連代表を務めたこともある阿部知子が離党した^[145]。皇位継承や沖縄の基地問題など、中道の政策に対する不一致を要因としており、中道結成は「有権者や議員に説明なく非民主的な手法で、決定的な誤りだった」と批判した。阿部は立憲民主党に一般党員として復党する意思を示している^[146]。また、同月9日付で元法務大臣の平岡秀夫も離党し、同月11日付で立憲民主党に一般党員として復党している^[147][148]。同月15日には前立憲民主党代表代行の吉田晴美も離党する意思を表明し、無所属での政治活動継続を示している^[149][150]。吉田の離党に関しては立憲所属時に代表代行を務めていたこともあり、幹事長の階猛から「常識では考えられない」と批判されている^[151]。

元衆議院議員の荒井優も2027年春に予定されている札幌市長選挙へ出馬意向を見せており、その準備のため7月13日に離党届を提出した^[152][153]。その後も6月22日に元衆議院議員の大塚小百合も離党届を提出し、7月7日付で承認された^[154]。また、新人候補であった落語家の柳家東三楼（稲葉昭義）も6月に離党が承認されており^[155]、元衆議院議員の中谷一馬も7月7日に配信された「選挙ドットコム」の動画内で離党していたことが明らかになった^[156]。前述の通り、9月に予定される沖縄県知事選挙で現職の玉城デニーを支援するとして、屋良朝博が7月28日付、新垣邦男が8月7日付で離党^[135][136]、8月18日に元衆議院議員の山田勝彦も離党を承認され^[157]、8月31日には元立憲民主党代表代行の大串博志が離党を表明するなど^[158]、衆院選から半年近く経過し、離党の動きが依然として止まらない状態となっている。

このように立憲民主党系を中心とした元議員・候補者の離党が続出している中、新たな受け皿作りを模索する動きがみられる。4月25日、立憲民主党北海道連合は、中道改革連合の北海道内組織「北海道中道改革フォーラム」を同月30日に発足させると発表した^[159]。党として初の地方組織となる^[160]。 同年5月12日、常任幹事会において2月の衆院選の総括を決定した。立憲民主党と公明党の支持基盤と得票実績を勘案すれば、一定の議席を確保できるとの前提が「最大の誤算」だったと指摘。「選挙目当ての急造新党」との批判を払拭できなかったと分析した^[161][162]。

衆院選で落選した元議員で元立憲民主党代表の枝野幸男は、自身を代表とする政治団体である「立憲ネットワーク」の設立を6月1日に埼玉県選挙管理委員会に届け出た。枝野のほか、埼玉県議会議員とさいたま市議会議員計6人が所属する。来春の統一地方選をにらみ、政治活動の基盤とする狙いとみられる^[163]。一方、同じく衆院選で落選した元議員の小沢一郎は地元の会合で「（公明党との合流は）単なる数合わせのイメージしかなかった。だからダメだった。公明と仲良くするのは結構なことだが、もっと野党に幅広く声をかけるべきだ」として、中道と公明党との合流に否定的な見解を題したうえで「国民の期待を担う、政権の受け皿になる集団をつくらなければならない」と新たな受け皿作りを示唆する発言を出している^[164]。小沢を中心とする一清会（小沢グループ）は5月に国会近くに新事務所を設立した事に関連し、小沢グループは新勢力の結成を示唆し、中道内からは新党結成の準備の一環との見方も出ている^[165]。

8月19日、元議員で中道改革連合を離党した阿部知子、平岡秀夫に加え、同じく元議員の川内博史が国会内で記者会見を開き、新たな政治団体「護憲リベラル共生」（略称：ゴリラ）の設立を表明した。現職議員を含む16人の参加が見込まれており、政党化も模索しているとされる^[166]。一方で立憲民主党系の中道所属元議員52人が同日、意見交換会を行い、現時点の三党合流に非常に慎重で否定的とする意見が多数寄せられた。意見を集約したうえで党執行部に伝達されるとしている。同会で議長役を務めた今井雅人は「地元活動をしている中、無党派層だけではなく、もともとの支持者が崩れたと実感した人が大変多くいた」と述べ、「現時点の三党合流に非常に慎重で、否定的な意見が多いという意見を多数伺った」と明かした。その上で、「われわれは立憲民主党出身の議員の集まりだ。立憲民主党の参議院議員や地方組織が参加しない中での公明党との合流は認められないというのが総意だ」と述べた^[167]。中道改革連合代表の小川は、中道の概念を逸脱するものではなく自由闊達な議論を進めるべきとして歓迎しているが^[168]、このように落選組の多くが三党合流には慎重でありながらも、様々なグループに分散する状況になりつつある。

元議員に対する金銭的支援の模索

2026年3月3日、階幹事長は衆院選落選者を支援するためクラウドファンディングを開始すると会見で述べた。2026年12月までに1億円を目指し、返礼品として、1万円以上を寄付した支援者には小川代表や山本香苗代表代行の直筆サインが入った「写真付き名刺」と礼状を贈る^[169]。2026年6月22日、目標を達成した^[170]。

同月6日、小川淳也代表が政治資金パーティーの開催を推進すると会見で述べた^[171][172]。同月9日、立憲民主党の水岡俊一代表が政治資金パーティー開催の自粛方針を解除したと会見で述べた^[173]。

立憲民主党時代には2024年5月20日に政治資金パーティーを禁ずる法案（政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案）を出しており、違反すると1年以下の拘禁刑や公民権停止などの罰則を明記していた^[174][175]。この方向転換については、国会議員数によって交付される政党助成金に頼っていたが衆院選落選者が多く出てしまい活動資金を手当てする余力が無くなったのではと報じられている^[176]。一方で党の政治資金パーティーの推奨に対して反発する意見もあり、前述の通り一部の離党者も出している。

同年4月14日、落選者支援制度を5月から行うことを発表。党が判断した落選者に対して月額約40万円の支給を検討している^[177][178]。政党交付金から支出するため、私的流用が出来ず利用の際には領収書の公開が必要だと、伊佐進一衆院議員が説明した^[179]。

中道・立憲・公明の3党の合流構想

中道改革連合と公明党、立憲民主党との合流については、公明党は積極的姿勢を見せているものの、立憲民主党では早期の合流に慎重な姿勢を見せており、各党間で温度差が生じさせている。そのような中、5月27日に中道改革連合代表の小川淳也は会合の席で「公明が前向きなことに比べ、（立憲が）腰が引けているのは事実だ」などと立憲民主党について批判したうえで、公明党との先行合流について含みをもたせる発言をした^[180]。この発言に対し立憲側から反発する意見がみられたこともあり、2日後の29日に小川代表は「ことば選びとして極めて不適切だった。価値判断を含むような言い方をすべきでなく猛烈に反省している」と陳謝し丁寧に意思疎通を図っていく考えを示した^[181]。中道・公明側が3党の合流へ先を急ぐ姿勢には各党の低支持率が背景にあるとされ、中道の政党支持率は各メディアで2～3%程度の低水準であり、総選挙当時の支持率より大幅に低下しているとされる^[182]。低支持率の背景として重要な政策課題で各党の対応が割れるなどして存在感を示せず、国民に分かりにくい状態が続いてこともあるとみられるほか、公明党支持母体の創価学会による若い世代の集票力も鈍いことも理由に挙げられる^[183]。合流に慎重な姿勢を崩さない立憲に対し、中道・立憲の支持母体のひとつである連合傘下の産業別労働組合も3党の合流へ向けて立憲側へ圧力をかけており、中道・公明側との新党結成への協議体の設置を呼びかけている状況となっている^[184]。

中道改革連合・公明党・立憲民主党の三党の合流後の受け皿については三党の合流協議において、以下の4案について協議されている^[185]。

1. .新設合併による新党結成 - 中道改革連合・公明党・立憲民主党の三党がいずれも解党し、新たに受け皿となる新党を結成する。
2. .中道改革連合への合流 - 公明党・立憲民主党が解党し、中道改革連合を「存続政党」とする形で両党から合流する。両党の地方議員も合流。
3. .一部議員の中道改革連合への入党 - 公明党・立憲民主党両党所属の参議院議員が離党して、中道改革連合へ入党する。両党は地方議員を中心に存続する。
4. .三党存続 - 中道改革連合・公明党・立憲民主党いずれも存続し、政党間の連携や参議院で統一会派を結成する。新党案・合流案いずれもが合意できなかった場合とする。

2026年7月31日に党首会談が行われて協議の中間整理の取りまとめが行われた。1の新設合併は手続きが煩雑である事と資金面の負担が大きい事から見送られ、 立憲と公明を残したまま両党の参議院議員が離党して中道に入党する「離党・入党」と、立憲と公明を解党・分党して中道に合流する「存続合併」の2案に絞られた。また8月末を目処に結論を得る事も併せて発表された^[186]。 特に意見の相違が大きい立憲民主党では、8月2日より意見交換会を開催し、8月下旬までに集約し党方針を決める方向で調整していた^[187]が、同月27日に三党による幹事長会談が行われ、立憲民主党の田名部匡代幹事長は早期合流を見送る方針を伝えた。立憲内で地方議員を中心に合流に慎重な意見が相次いでおり、統一会派結成を推進する立場と見られる^[188][189]。一方で合流を推進している公明党は統一会派では不十分と立憲の姿勢に不満の立場であり、協議決裂となった場合は中道から公明党出身議員を離脱させる強硬な意見も見られるなど、足並みが揃っていない状態であった^[190]。

3党の合流構想の破綻

立憲は翌28日に臨時常任幹事会を開き、早期合流の見送りを正式に決定した^[191]。同日に党首会談が行われ、立憲の水岡代表は「中道への組織的合流はしない」と表明。その上で公明党との統一会派の結成を含む連携や、2027年の統一地方選挙に向けた協力を提起した。しかし、会談に同席した公明党の西田実仁幹事長は「根本の政策が一致していない」として統一会派の結成を否定した^[192]。これにより各党の思惑が相違し3党の合流へ向けての協議は事実上破綻したことで、中道改革連合が結党された「（将来的な）中道・リベラル勢力の結集」という目的が失われることとなったと言える。毎日新聞など各メディアは29日以降の記事で、公明党出身議員の中道からの離脱という形や公明党系との分党といった形などでの分裂の可能性が高まったと報じた^[193]。この報道に対し、中道の広報委員長である伊佐進一は同月31日のYouTube配信で、報じられている公明系議員の中道離脱の動きについて否定した^[194]。一方で立憲出身で元衆議院議員の大串博志が同日、中道を離党する意思を示した^[195]。

同月31日、中道は公明が求めてきた両党の合流についても見送る事となった。これにより中道を核とした野党結集構想が完全に破綻することとなった^[196][197]。同日午後の再会談では、3党合流を見送ることを確認した。中道の小川代表や斉藤鉄夫顧問は取材に対し、報じられている中道の分裂についてはそれぞれ否定しないコメントを出しており、このことから中道改革連合は結党から僅か約7ヶ月で、立憲民主党系議員と公明党系議員の両勢力に分裂することが決定的となった^[198]。中道執行部は分裂した後も両勢力による衆議院での統一会派結成を目指す方針としている。しかし、分裂を前に前述の大串のように立憲系の一部が中道から距離を置く動きも出ており、先行きは不透明である^[31]。

普天間基地移設問題

• 2026年1月24日付の時事通信社の報道によれば、野田代表は同日放送のインターネット動画サイトの党首討論会において、普天間飛行場の辺野古移設について、賛否を明言せず、「県民の声を踏まえて対応していく」「慎重な立場だ」と語ったとされる^[201]。
• 2026年1月25日付の読売新聞社の報道によれば、普天間基地移設問題を巡り、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を進めてきた一方、立憲民主党は「移設中止」を公約として掲げてきた。同日放送のフジテレビの番組で、この方針の整合性を問われた野田代表は、「政調会長間で詰めてきたが、衆院解散には間に合わなかった」「早急に選挙が終わった後に結論を出したい」と述べたとされる^[202]。
• 2026年2月9日付の琉球新報社の報道によれば、斉藤・野田両共同代表は、同紙記者から辺野古新基地に関する党の政策や対応が明確でない点について問われた。これに対し、斉藤代表は「現地の皆さんの気持ちをよく聞きながら、丁寧に進めていく」と述べ、野田代表は発言しなかった。同紙は、両代表が明確な回答を示さなかったと報じた^[203]。
• 一方、移転問題を抱える立憲民主党の沖縄県連からは、選挙直前に当時の幹事長であった安住淳の辺野古移転容認を示唆する発言に猛反発したほか、選挙後の新代表選出に合わせる形で「辺野古反対の民意は示されている。しっかりくみ取ってほしい」「選挙後の今も県民から厳しい批判があり、説明責任が求められている」として、「辺野古新基地建設中止の取り組みを求める要請」する文書を新代表となる小川らに提出^[204]しており、移転を容認する公明党沖縄県本部や中道側との姿勢に齟齬がみられている。なお、沖縄県内に擁立した中道の小選挙区候補者3名は全員落選しており、立憲民主党が枠組みに加わっているオール沖縄側が擁立した候補者もすべて議席を失った。