中道改革連合

前史

2025年10月、公明党は野党時代を含め26年間続いた自民党との自公連立政権を解消した。翌11月には「中道改革」を掲げ、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革と選挙制度改革をはじめとする5本柱を打ち出した^[32]。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はこの時点で中道改革勢力の結集を呼びかけ、連携に意欲を示す野田が水面下で公明党側と接触してきた。

その後、2026年1月9日以降、内閣総理大臣の高市早苗による解散総選挙を行う動きが活発化し、将来的な連携を模索していた立憲民主党・公明党は総選挙での協力体制を築くべく急接近した。選挙での連携の過程において、両党間の小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討され、両党は概ね合意していた。しかしこの場合の問題点として、公職選挙法上において比例区の統一名簿となる団体に関しては、立憲・公明とはいずれも別の政治団体と見做されるため、（立憲民主党・公明党から立候補した）小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなった。このことから、結果的に新党結成へ舵を切る形となった^[33][34]。この新党結成への動きはごく限られた関係者のみで進められ、幹部でも直前まで動きを知らされていない議員もいたとされており、両党の合流を主導した幹部としては野田、斉藤の両代表のほか、当時の立憲民主党幹事長であった安住淳、選挙対策委員長で公明党の支持母体である創価学会とのパイプ役にもなっていた馬淵澄夫、公明党幹事長の西田実仁らが挙げられている^[35][36][37]。

これを受けて同月15日に野田と斉藤は国会内で会談し、新党結成で合意した。その過程で「立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとる」「参議院議員および地方議員は引き続き従来の党に所属する」ことなどを確認した^[31]。衆院選の比例代表では新党の下で統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲民主党側の候補を支援する形での選挙協力が行われる想定としていた^[38]。新党は当面、衆議院議員を中心に構成するが、立憲・公明両党に残る参議院議員と自治体議員も今後段階的に合流する想定であった^[12][39]。

野田は記者団に対し、「自民党の右傾化を食い止めるため、中道を分厚くする。政権交代に向けた現実的な選択肢を示す」と決意を表明。斉藤も、「中道主義という共通の旗印のもとに結集し、包摂主義、共生社会を目指す。共鳴する人を集めて政治を変えていく」と述べた^[12]。野田と斉藤はかつて新進党で行動を共にしたことがあり、「集票連合」であることや参議院では前身政党が残ることなどで新進党との類似性が一部報道で指摘されたが^[40]、斉藤は「自民と全面対決する党を作るつもりはない。第二新進党を目指すものではない」と述べている他、結成した新党が中道政策を進めるために「ある意味では自民党とも連携しながら政策を進めていくということもあり得る」として、対決一辺倒ではない柔軟な姿勢を示している^[41]。また、過去に希望の党が設立された際に「排除の論理」をかざして入党者を選別した事で分断が発生し（こちらを参照）、第48回衆議院議員総選挙では排除された（旧）立憲民主党の後塵を拝す形で議席を伸ばすことが出来ず、事実上短命に終わり失敗した経緯を懸念し、立憲民主党の議員総会では「希望の党のような排除の論理は取らず、従来の政策を訴え続けられるよう十分配慮する」と説明した^[42]。公明の斉藤代表は国民民主党や自由民主党の中にも中道理念を共有する者はいるとし^[32]、合流に意欲を示した^[43]が、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日に新党に参加しない意向を示した^[44]。

翌16日、新党の名称を「中道改革連合」とすることが発表され^[45]、東京都選挙管理委員会を通じて総務省に「中道改革連合」の結成を届け出た^[46]。届出上の新党代表は山井和則（立憲・幹事長代理）とし、立憲・公明両党の代表、野田佳彦と斉藤鉄夫が新党の共同代表に就くことが発表された^[47]。

結党後

政党要件を充足させるため、山井和則ら両党の衆議院議員5人が先行して離党した上で結成時から参加した^[48]。立憲の衆議院議員は20日までに離党し、新党への参加を判断するほか、公明の衆議院議員は引退議員（竹内譲^[49]）を除き全員が参加すると報じられた^[50]。1月19日には、綱領と基本政策を発表した^[2]。

公明党と連立・選挙協力を長年していた自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、地方や個人レベルの公明との協力の余地に期待しつつ、公明が政権を離脱して新党を結成したことにより「党レベルではもちろん選挙協力は出来ない。選挙の協力のお願いということもできない」と述べた^[51]。立憲民主党と参議院で会派を組む社会民主党の福島瑞穂党首は、中道改革連合の綱領・基本政策について「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発の項目に、強い懸念を示した^[52]。沖縄立憲民主党も参加しているオール沖縄は、綱領発表会見時の安住立憲幹事長の辺野古新基地建設問題をめぐる発言に猛反発し、その後、安住は発言を修正して^[53]「今後両党（立憲・公明）の基本的な考え方、共生と包摂ということをベースにした上で、沖縄の皆さんの心情に寄り添った対応をしていきたい」と述べたうえで、立憲民主党の辺野古新基地建設の中止を求めてきた立場に変更はないとした^[54]。以前立憲民主党と民共共闘していた共産党は、書記局長の小池晃が第51回衆議院議員総選挙に向けた候補者擁立について、「立候補は我々自身の判断で行っていく」と述べ、競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示している^[55]。

1月20日、立憲民主党衆議院議員は、事前に次期総選挙に立候補しない意思を表していた2人（大河原雅子^[56]・寺田学^[57]）のほか、無所属で次期総選挙立候補を表明した青山大人^[58]、合流に批判的な原口一博（減税日本・ゆうこく連合で立候補）^[59]の計4人を除くほぼ全員の144人が中道改革連合へ入党することとなった^[60][61]。円より子議員（元国民民主党所属）、新垣邦男議員（元社会民主党所属）など、立憲・公明両党出身者以外の中道改革連合参加表明も続いた^[62][63]。21日、斉藤は公明党を離党(後任は翌日に竹谷とし子が就任^[64])した^[65]。

1月22日に結党大会を開き野田と斉藤が共同代表に正式に就任^[66]した。同日時点の所属国会議員は立憲から144人、公明から引退する3人を除く^[67]21人の計165人となった^[68]。同日には衆議院会派「立憲民主党・無所属」と「公明党」が合流し、新会派「中道改革連合・無所属」（172人）が結成された。新会派には新党への不参加を表明した原口、青山を除く全議員（立憲・公明両党に残留した引退予定議員も含む）が参加したほか、円、新垣、さらにれいわ新選組を離党した多ケ谷亮も加わった^[69]。更に円より子が入党しているため、166人となる^[70]。23日、党は追加公認10人を発表した^[71][72]。円は比例単独での公認となったが、同日、円は「東京17区での公認を前提とした入党の約束だった」とし、比例単独公認の辞退を表明した^[73][74]。24日、党は円の公認取り消しを発表した^[75]。

中道改革連合入党者

第51回衆議院議員総選挙

小選挙区202人と比例代表34人の計236人が立候補^[76]。

斉藤をはじめとする公明党出身の候補者は小選挙区からは撤退し、比例単独の立候補となった^[77]。公明党出身者の前職では前述の竹内譲と鰐淵洋子が立候補せず、合流前は大阪3区で擁立予定であった浮島智子^[78]が比例北海道ブロックへ転出し、元職で元公明党委員長の石井啓一、元職の伊佐進一、國重徹や元参議院議員の山本香苗、河野義博などを前職以外に新たに擁立した。公明党出身者はすべて比例単独で各ブロックの上位順位で処遇された。

一方で立憲民主党出身者は基本的に小選挙区とともに比例区にも重複立候補することとなったが、順位は公明党出身者よりも下位の順位で同一順位となった。その中で野田佳彦と岡田克也は比例重複を行わなかった。例外的に奈良1区で立候補する共同選挙対策委員長の馬淵澄夫は、近畿ブロックで公明党出身者5名に続く6位登載で処遇され、他の重複立候補者よりも優遇措置となった^[79]。このため、公明党出身者が優遇される一方で、比例重複立候補者の復活当選を妨げる懸念が当初から伝えられていた^[80]。なお、立憲民主党在籍時は東京24区から擁立予定であった前職の有田芳生は、かねてから宗教ジャーナリストとして公明党の批判を続けていたことから、有田の擁立に創価学会側が難色を示したと伝えられ^[81]、有田は比例東北ブロック単独候補に転出し、東京24区は東京都議会議員の細貝悠に差し替えとなっている。

しかし、結成まもなく選挙戦に突入した事で「中道」の浸透に課題が挙げられたほか、福岡県では公明党の市議が自民党の武田良太を応援したり、近畿地方では比例区で中道を支援すれば小選挙区で公明票を流すと自民党候補に持ち掛けたりするなど公明党と自民党の繋がりが切れていないとの報道もあり、メディア各社でも中道の劣勢を伝える情勢報道が相次いだ^[82][83]。

衆院選後の党内情勢

2月13日に国会議員49人の投票により行われた代表選挙の結果、小川淳也が階猛を破り、中道改革連合の新代表に選出された^[96]。

一方、存続している立憲民主党、公明党の両党の参議院会派は2月18日から開会する特別国会においては統一会派を結成せず、それぞれ別々の会派で活動することを決定した^[97]。公明党代表となった参議院議員の竹谷とし子は、参議院・地方議員の中道への合流について「選挙制度が衆院と違うところがある。いつまでに決めると区切りをつけてやるべきものではない」「地方議会は首長との関係が重要だ。国政政党間の関係とは違うところもある」と早期の合流については慎重な姿勢を見せた^[98][99]。

また、記録的な大敗を喫したことで、主に大きく議席を減らした立憲民主党側の元議員や現職議員からは、新党結成のうえで選挙戦に臨み大敗した当時の執行部に対する責任追及や、比例での上位優遇措置を受けて当選した公明党系議員への批判の意見も上がっており、中には離党して無所属での活動、さらに亀井亜紀子のように立憲民主党へ復帰を模索する元議員も現れる状況となった^{[100][101][102][103][104]}。2月16日には先の総選挙で落選した福田昭夫、藤岡隆雄両元議員が離党を表明した。福田はメディアの取材に対し、特に公明党候補者に対する優遇措置に対して「こんなデタラメな選挙は許せない」と中道執行部を痛烈に批判し、「そんな党にはいられない」と離党の意思を表した^[105][106]。さらに同月22日には岡田悟が離党と政界引退の意思を表明した^[107][108]。

2月16日、小川代表は執行部人事を固め、幹事長には代表選で争った階猛を選挙対策委員長との兼任で起用し^[109]、政調会長に公明党出身の岡本三成、国会対策委員長に立憲民主党出身の重徳和彦を充て、代表代行には公明党出身の元参議院議員で、先の総選挙で当選して国政に復帰したばかりの山本香苗を起用することとなった^[110][111]。一方で衆議院副議長は衆議院内で比較第二党（野党第一党）として中道から選出される方向となったが、複数の議員に打診したが固辞されて人事が難航し^[112]、一時は泉健太を推薦する方針とも伝えられた^[113]が、党内やSNSなどを中心に「若すぎる」と異論が多く集まったほか、本人からもSNSで異論が出たことから方針を改め、公明党系から最多当選者（11回）で代表・閣僚経験者の石井啓一を推薦する方針に変更し、事前の衆議院各派協議会で各派の合意を得られたことから、石井が衆議院副議長に就任した。公明党出身者の国会副議長就任は憲政史上初である^[114][115]。なお、石井は慣例により党籍を離脱している^[要出典]。

一方、首相指名選挙では事前の三党間の協議で衆参の三会派が小川を首相候補として投票することとなっていたが、参議院の1回目の投票で立憲民主党会派から一清会（小沢グループ）に所属する5名（森裕子、青木愛、木戸口英司、羽田次郎、横澤高徳）が、立憲民主党代表の水岡俊一へ投票を行うなど、統率が乱れる形となった。なお、造反した5名は決選投票においてはいずれも小川に投票した^{[116][117][118]}。

2月28日、中道改革連合は落選者に対するオンラインによるヒアリングを実施し、落選者は立憲民主党出身者を中心に約170名のほか、小川代表、階幹事長のほか、総選挙時の前執行部から野田佳彦、斉藤鉄夫前共同代表が陪席した。落選者から挙がった批判として「公明党出身者を比例代表名簿の上位に搭載した扱い」についての不満が挙がり、「公示日に初めて聞いた」「選挙区で通らないと、ほぼ復活のめどが立たない。支援者も含めて意欲をそがれた」といった声が上がった。一方で公明党からの積極的な選挙支援を受けたことに対し、発言者のほぼ全員が公明党に対する感謝の言葉を口にしたとされる。党内では新党結成と総選挙での選挙対策を指揮したとされる安住淳前共同幹事長、馬淵澄夫前共同選挙対策委員長に対する不満の声もくすぶっていると報じられたが、両氏はヒアリングを欠席。階は今回欠席した安住、馬淵に関して今後も継続するヒアリングの機会で聴取するとし、敗因分析や党の再建策を盛り込んだ総括文書を4月下旬にもまとめるとした^[119][120]。なお、同月26日には落選者が会合を持ち、直近で政治団体を設立することとなった。翌年の統一地方選の応援や、有識者との意見交換などが目的とし、新党を意図したものではないとしている^[121]。

4月7日、立憲民主党、公明党と次期統一地方選挙で選挙協力を行うことで合意^[122]。

4月25日、立憲民主党北海道連合は、中道改革連合の北海道内組織「北海道中道改革フォーラム」を同月30日に発足させると発表した^[123]。党として初の地方組織となる^[124]。

基本政策

2026年1月19日の本庄知史（立憲民主党政調会長）と岡本三成（公明党政調会長）の共同記者会見にて発表された^[147]。　　

《「中道改革連合」の基本政策　生活者ファーストの政治の実現へ－より良い未来に向けた社会のかたちの再設計》

▽第1の柱

【一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換】

1. 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2. 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3. 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4. 再生可能エネルギーの最大限活用。将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働。次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現。

▽第2の柱

【現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築】

1. 政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2. 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3. 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4. 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

▽第3の柱

【選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現】

1. 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2. 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4. 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

▽第4の柱

【現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化】

1. 積極的な対話と平和外交の一層の強化。自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持。
2. 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備。憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化。平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲。非核三原則の堅持。
3. 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4. 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

▽第5の柱

【不断の政治改革と選挙制度改革】

1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
2. 企業・団体献金の受け手制限規制の強化。不正防止を担う第三者機関の創設。
3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

2026年2月時点で検討段階にある政策

代表

さらに見る 代, 画像 ...

代	画像	代表	党首選挙	在任期間	備考
1		山井和則	無	2026年1月16日 - 2026年2月13日	総務大臣届出の政治団体としての代表者[165]
2		小川淳也	般	2026年2月13日 - 現職

閉じる

共同代表

さらに見る 代, 画像 ...

代	画像	共同代表	党首選挙	在任期間	備考
1		野田佳彦	無	2026年1月22日 - 2026年2月13日[166]
		斉藤鉄夫

閉じる

歴代執行役員一覧

衆議院

参議院

国会議員一覧

社民党

社民党は、中道が安保法制や原発再稼働を容認したことから、保守新党であると批判^[172]。参議院で、立憲民主党との統一会派を解消した^[173]。

日本共産党

日本共産党は中道の基本政策を自民党政治の追従であると指摘し^[174]第51回衆議院議員総選挙での選挙協力を行わないことを表明した^[175]。