朴洪根

タクシー産業などに対する保護に力を入れるため、「TADA（朝鮮語版）禁止法」「宅配運転手過労死防止法」などを代表発議した^[8]。これに対しベンチャースタートアップ界からの批判が多く、「新産業爆撃機」「スタートアップキラー」というあだ名を得た^[9]。

2023年6月1日、タクシー業界と争ったTADAの代表者が大法院により無罪判決を出されたから、「TADA禁止法」の提出者として批判を受けた。しかし、朴は当時の尹錫悦検察総長ら検察側が与党に相談せずに早急に起訴を決めたことが問題だと発言し、「政治が時代の流れを追いつけなかった」と謝罪した朴洸瑥院内代表に対しても「文在寅政府と国会の努力を貶した」と批判をした^[10]。

元「朴元淳系」であったため、2020年7月の朴元淳の自殺後は「朴元淳葬礼共同執行委員長」を務めた。特に朴元淳の死後、SNSで朴元淳を擁護したとも取られる発言をしたため、「性暴力の二次加害者」とも批判された^[11][12]。

2022年4月、共に民主党が検察の権限を縮小させる法案を推進したが、OECDが「賄賂防止の機能が弱体化するのは決してあってはならない」と懸念を示したことに対し、朴は「韓国の検事がOECDでロビー活動をしたからだ」と主張した^[13]。

2023年12月16日、李在明に対する拘束令状について、記者団の前で「国民と堅決に戦っていく」と発言したが、「堅決」は韓国人にとって馴染みのない単語であるため、記者たちは発音が近い「激烈」と速報で書いた。なお、「堅決」は韓国の辞書にも出てくるが、日常的に使う言葉ではないため、北朝鮮用語とされることが多い^[14]。