東光高岳
日本の電気機器メーカー
From Wikipedia, the free encyclopedia
株式会社東光高岳（とうこうたかおか、英: TAKAOKA TOKO CO., LTD.）は、東京都江東区に本社を置く、日本の電気機器メーカーである。東京証券取引所プライム市場上場企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0061 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 |
| 設立 | 2012年10月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 5010601043417 |
| 事業内容 | 電気機械器具関連の製造・販売 |
| 代表者 | 一ノ瀬貴士（代表取締役社長） |
| 資本金 | 80億円（2023年3月） |
| 発行済株式総数 |
|
| 売上高 |
|
| 経常利益 |
|
| 純利益 |
|
| 純資産 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 |
|
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
|
| 主要子会社 | 東光東芝メーターシステムズ |
| 関係する人物 | 小林一三 |
| 外部リンク | https://www.tktk.co.jp/ |
2012年10月1日に、高岳製作所と東光電気が経営統合し発足した[2]。東京電力パワーグリッドの関連会社である[3][4]。
変圧器や開閉装置などの受変電設備、配電用機器、計量器（スマートメーターなど）の製造・販売を主力事業とするほか、エネルギーマネジメントシステムや電気自動車（EV）用急速充電器などのGXソリューション事業、三次元検査装置などの光応用検査機器事業も展開している[5]。
重電8社（日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、ダイヘン、日新電機、東光高岳）の一角を占める。特に断路器とEV用急速充電器において、国内トップシェアを誇る。
事業内容
現在の主な事業領域は以下の5セグメントを中心としている。
- 電力プラント事業
- 道路や鉄道、上下水道などの公共インフラ、および商業施設や工場向けの特高受変電設備の製造・設置から、監視制御システム、運用・メンテナンスまで、電力プラントの構築をワンストップで提供する[6]。
- 電力機器事業
- 電力の安定供給に不可欠な変圧器、開閉器、配電用制御機器などの電力流通システム向け機器の開発・製造・販売を行う。
- 計量事業
- 電力量計（スマートメーターなど）や変成器の製造・販売から、計器失効替工事などの取付・取替工事までを一貫して行う。
- GXソリューション事業
- 旧・エネルギーソリューション事業。国内トップシェアを持つ電気自動車（EV）用急速充電器の開発・販売や、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、スマートグリッド関連事業など、カーボンニュートラルの実現に貢献する次世代電力インフラ設備・サービスを展開する[7]。
- 光応用検査機器事業
- 半導体パッケージ基板上の微小電極（バンプ）を高速・高精度で検査する三次元検査装置の開発・製造・販売を行う。
- その他の事業
- 子会社を通じたシンクライアントシステムの製造販売や組込みソフトウェアの開発、不動産賃貸事業などを行う。
主な製品・サービス
- 電力インフラ・産業向け受変電・配電設備
- 発電所から需要家までの電力ネットワーク構築に不可欠な大型変圧器、ガス絶縁開閉装置（GIS）、断路器などを製造している。特に断路器は国内トップシェアを有する。また、柱上変圧器やセンサ内蔵開閉器などの配電機器や、システムを監視する制御・通信設備も手掛ける。
- GX・エネルギーソリューション機器
- 脱炭素社会に向けたインフラとして、国内トップシェアを誇る電気自動車（EV）用急速充電器およびV2H（充放電器）を製造・販売している。また、各種エネルギーマネジメントシステム（EMS）や省エネ制御システムを提供している。
- その他の産業用機器
- 半導体パッケージ基板の微小な電極（バンプ）を測定する光応用三次元検査装置や、台車用サーボモータなどを展開している。
沿革
高岳製作所
- 1918年（大正7年）- 株式会社高岳製作所として設立。名古屋市東区高岳町にて操業を開始。
- 1920年（大正9年）- 断路器1号機を開発。
- 1932年（昭和7年）- 三相5000kVA変圧器を開発。
- 1940年（昭和15年）- 本社を東京に移転。
- 1945年（昭和20年）- 電気コンロ、アイロンなど民生品を生産。
- 1962年（昭和37年）- 栃木県小山市に大型変圧器の専門工場を建設。
- 1971年（昭和46年）- 日本初の6kV固体絶縁開閉装置を開発。
- 1974年（昭和49年）- 小山第二工場を建設。柱上変圧器を生産。
- 1975年（昭和50年）- 世界最大容量550kV断路器が完成。
- 1978年（昭和53年）- コンピュータ制御システム（MUDIC）を開発。
- 1981年（昭和56年）- 変電所集中監視制御装置を納入。
- 1992年（平成4年）- 配電自動化コンピュータシステムを納入。
- 1994年（平成6年）- 静岡県浜松市に浜松テクノセンターを建設。三次元検査装置で米国特許取得、その後販売。
- 2002年（平成14年）- 国内初のシンクライアント専門IT会社「ミントウェーブ」設立。
- 2004年（平成16年）- トップランナー変圧器の販売開始。フォトマスク欠陥検査装置（半導体用）を初出荷。
- 2005年（平成17年）- 整水器工場を竣工、アクティブビオを発売。
- 2007年（平成19年）- 電気自動車用急速充電器を納入。
- 2010年（平成22年）- 小山工場に断路器新工場建設、配電ネットワーク実証試験場を開設。
東光電気
- 1928年（昭和3年）- 東電電球株式会社設立。東京市深川区両国にて電球製造事業を行う。
- 1929年（昭和4年）- 芝浦電気工業株式会社設立。電気機器の修理・製造と購入機器の検査事業を行う。
- 1932年（昭和7年）- 東電電気商品株式会社設立。電気器具類の販売事業を行う。
- 1938年（昭和13年）- 東電電球、芝浦電気工業、東電電気商品の3社が合併し、東電電球株式会社が発足。翌年には社名を東光電気株式会社へ変更。
- 1948年（昭和23年）- 蛍光ランプの製造・販売を開始。
- 1953年（昭和28年）- 電力量計修理事業を継承。協同電機製作所・王子電機工業所から営業権を譲り受け、積算電力計の修理を再開。
- 1958年（昭和33年）- 電力量計失効替工事の請負開始。東京電力の計器業務の一貫運営の合理化を担い、新たに計器失効替工事の請負を開始。
- 1960年（昭和35年）- 油入開閉器の製造・販売を開始。高度経済成長期の電力需要増大に合わせ、配電線の増強と電圧対策に取り組み、新たな製品の開発・製造・販売を開始。
- 1965年（昭和40年）- システム機器の製造・販売を開始。
- 1969年（昭和44年）- 6kVモールド型計器用変圧器の製造・販売を開始。
- 1971年（昭和46年）- 高圧気中開閉器の製造・販売を開始。
- 1976年（昭和51年）- 電力盤および計測機器の製造・販売を開始。
- 1993年（平成5年）- 新塗装工場を埼玉事業所に建設。配電自動化に向けた製品開発を開始。
- 2000年（平成12年）- ドイツ製APG注型設備導入。
- 2003年（平成15年）- 屋外用モールドEVT納入。
- 2004年（平成16年）- 「オーバルコート大崎マークイースト」竣工。
- 2005年（平成17年）- 「蘇州東光優技電気」設立。
- 2009年（平成21年）- STiNCの販売開始。東光東芝メーターシステムズを設立。
東光高岳ホールディングス
東光高岳
- 2014年（平成26年）
- 4月1日 - 東光高岳HDが高岳製作所および東光電気を吸収合併し、商号を株式会社東光高岳に変更。
- 7月 - 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工。
- 10月 - 東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事、並びにこれに付帯または関連する一切の工事および作業に係る事業を譲り受け。
- 2017年（平成29年）
- 1月 - 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置。
- 6月 - 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立。
- 7月 - 事業領域の拡大に向け、イノベーション推進部、国際事業部を設置。
- 2019年（令和元年）6月 - ベトナムのATS社（Applied Technical Systems Joint Stock Company）への出資および業務提携契約を締結[9]。
- 2021年（令和3年）
- 4月 - 連結子会社の東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併。
- 10月 - 連結子会社のユークエスト株式会社を吸収合併。
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行。
- 6月 - 「GXソリューション事業本部」を設置。
- 2024年（令和6年）
- 1月 - 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への運営参加サプライヤーとしての協賛を発表。
- 10月 - 品質不適切事案からの再生を図る「SQCファースト改革」を始動[10]。
- 2025年（令和7年）
事業所
関連会社
主要な連結子会社および海外拠点は以下の通り[12]。
国内連結子会社
海外拠点・合弁会社
- Applied Technical Systems Joint Stock Company (ATS)（ベトナム・ハノイ）: 電力系統監視制御システムの開発・製造・販売を行う持分法適用会社。デジタルグリッド事業の拡大に向けた戦略的提携先。
- 蘇州東光優技電気有限公司（中国・江蘇省）: 各種変成器（VCT・CT・VT）の製造・販売を行う合弁会社。
- シティエレクトリック株式会社（韓国、旧・東光高岳コリア）: 韓国国内での電力機器・計量機器等の展開。
不祥事
- 2016年1月20日、公正取引委員会は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第3条の規定に違反する行為が認められた為、消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った[13]。
- 2021年以降、断路器や特別高圧変圧器、ガス絶縁開閉装置（GIS）など多岐にわたる製品において、JEC規格等で定められた試験の省略や虚偽の検査成績書発行といった品質不適切事案が順次判明した。特に断路器に関しては、2017年の社内総点検の段階で当時の経営陣が試験未実施を把握していたにもかかわらず、顧客への公表を行わずに隠蔽を決め、その後長期間にわたり虚偽の報告が行われていたことが明らかになった。また、変成器類における原産地表示の偽装や、大型変圧器での耐電圧試験における電圧低減などの不正も確認されている。2024年9月に公表された第三者委員会の報告書では、一連の不正の原因として、規格や顧客を軽視する姿勢や、都合の悪い情報を隠蔽する「ことなかれ体質」が経営層を含めて蔓延していたことが厳しく指摘された。会社側はこれらの事態を受けて謝罪し、ガバナンス体制の刷新や企業風土の改革などの再発防止策を進めるとしている[14]。