林禎二
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私立海城学園海城中学校卒(1981年)。同学園の天野賞を受賞するが、高校には進学せず、東京学芸大学附属高等学校に進学、卒業(1984年)。
1992年 スペイン・マドリッド・ポリテクニカ大学 欧州研究専攻修士課程修了[3]。
1997年 中南米局 中南米第2課首席事務官[3]。
1999年 大蔵省(現財務省) 主計局 防衛係主査、航空自衛隊や研究開発等を担当。[4]
2001年 在アルゼンチン大使館 参事官[5]
2004年 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 参事官、チリ等の新規加盟、東南アジア、ブラジル等の非加盟国へのアウトリーチ等を担当[6]、加盟国拡大に関する財務専門家グループのメンバー[3]。
2008年 外務省 経済局 知的財産室長、 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉を担当[7]。
2009年 同 広報文化交流部 総合計画課長、東日本大震災への風評被害対策等に従事[8]。
2011年 同 経済局 経済連携課長、内閣官房 TPP政府対策本部参事官(TPP 交渉官)を併任、任期中、TPP、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTA等の大型EPAを交渉入りさせたほか[9]、日豪EPA交渉を妥結させた[10]。
2014年 在中華人民共和国大使館 公使(経済部長)、製薬協・医機連の訪中ミッション再開、日中社会保障協定等を担当。[11][12]
2017年 外務省 大臣官房参事官(中南米局,経済局担当, G7及びG20のサブシェルパ)、シャルボワ(カナダ)G7サミット、ブエノスアイレス(アルゼンチン)G20サミットの合意文書交渉等に従事[13]。
2018年 同 大臣官房参事官(国会担当)[3]。
2019年 同 総括審議官、公文書監理官[3]。
2021年 駐ブラジル日本国特命全権大使、任期中、岸田総理、石破総理、佳子内親王殿下の訪伯、ルーラ大統領の2回の訪日(G7広島サミット、国賓訪日)を担当。[16]
2025年- 特命全権大使/政府代表 広報外交、国際保健、メコン協力を担当[17]。内閣官房の健康医療戦略室次長(内閣府健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略ディレクター)を兼任。[18]
同期
- 青木豊(23年アルメニア大使)
- 赤松武(22年国際民間航空機関代表部大使)
- 岩﨑一郎(09年一橋大学経済研究所教授)
- 一方井克哉(22年ニジェール兼轄、 21年コートジボワール大使(トーゴ兼轄))
- 内川昭彦(23年モントリオール総領事)
- 宇山秀樹(22年デンマーク大使・20年欧州局長)
- 岡田健一(24年ウルグアイ大使・21年香港総領事(大使)・19年シカゴ総領事)
- 小野啓一(24年インド兼ブータン大使、22年外務審議官(経済担当)・22年外務省経済局長・20年地球規模課題審議官)
- 小野日子(24年ハンガリー大使・22年外務報道官・21年外務省経済局長・内閣広報官)
- 海部篤(23年ウィーン代表部大使・21年軍縮不拡散・科学部長・20年儀典長)
- 小泉勉(24年ラオス大使、22年中華人民共和国大使館特命全権公使、20年外務省研修所長)
- 小林賢一(24年・特命全権大使(国際貿易・経済担当)・21年ラオス大使)
- 佐々山拓也(24年ウガンダ大使・20年トロント総領事)
- 鈴木光太郎(22年ボストン総領事・20年イラク大使)
- 髙杉優弘(21年コロンビア大使)
- 達増拓也(07年岩手県知事)
- 堤尚広(24年特命全権大使(人権担当兼国際平和貢献担当)・20年南スーダン大使)
- 平野隆一(24年人事院事務総局審議官・21年在ロシア大使館 特命全権公使・20年内閣官房国際テロ情報集約室次長・16年ユジノサハリンスク総領事)
- 船越健裕(25年外務事務次官・23年外務審議官(政務担当)・20年アジア大洋州局長)
- 松本太(22年イラク大使・19年ニューヨーク領事)
- 柳淳(23年シカゴ総領事・21年内閣審議官兼内閣情報調査室次長兼国際テロ情報集約室次長、18年在オーストリア大使館 公使)
脚注
- ↑ “「県とも連携し交流を深める機会を」駐ブラジル大使の林禎二氏 群馬とブラジルの関係を語る | 上毛新聞社のニュースサイト”. 「県とも連携し交流を深める機会を」駐ブラジル大使の林禎二氏 群馬とブラジルの関係を語る | 上毛新聞社のニュースサイト. 2023年4月6日閲覧。
- ↑ Nipaku, 投稿者: (2022年11月8日). “【2022年12月9日】林禎二駐ブラジル日本国大使 オンライン講演会 | 日本ブラジル中央協会 WEB SITE”. nipo-brasil.org. 2023年4月6日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “大使略歴”. 在ブラジル日本国大使館. 2023年4月1日閲覧。
- ↑ “資料13 中期防衛力整備計画(平成13年度~平成17年度)について”. www.clearing.mod.go.jp. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “アルゼンチン経済、不安定化までの推移と要因(2) | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報”. ジェトロ. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “外務省: 2007年OECD閣僚理事会議長サマリー(仮訳)”. www.mofa.go.jp. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “知財研フォーラムVol.77”. www.iip.or.jp. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ Company, The Asahi Shimbun. “外国人観光客呼び戻せ 「嵐」がPR”. asahi.com. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “日・オーストラリア経済連携協定”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “官民訪中ミッションを再開し、訪中団を派遣”. 2016年9月1日閲覧。
- ↑ “駐中国公使、中国との投資分野での連携強化に期待―中国紙”. 2016年12月19日閲覧。
- ↑ 「G7首脳会議、混乱して閉幕 トランプ氏、合意文書の不承認を指示」『BBCニュース』。2023年4月2日閲覧。
- ↑ “茂木外務大臣の中南米及びアフリカ訪問(令和3年1月4日~14日)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “茂木外務大臣の中米カリブ諸国訪問”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年4月2日閲覧。
- ↑ “在ブラジル日本国大使館HP 二国間関係”. 2025年12月3日閲覧。
- ↑ “広報外交担当大使に林禎二氏、国際保健とメコン協力担当兼務”. 産経新聞. (2025年12月9日). https://www.sankei.com/article/20251209-MCMWMTWRMFOB5LDQKRRDJDQF5I/ 2025年12月9日閲覧。
- ↑ “「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会”. 2026年2月1日閲覧。
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