森下元雄
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兵庫県神戸市出身[5]。早稲田大学政治経済学部を卒業後、1996年 (平成8年)、警察庁に入庁[1][5][6]。
公安部門・組織犯罪対策部門が長く、入庁後、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、警察庁警備局警備企画課課長補佐、警視庁杉並警察署長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房企画官兼刑事局組織犯罪対策部企画分析課理事官、警察庁長官官房企画官兼人事課理事官、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課長、内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=拉致問題対策本部事務局参事官、大阪府警察本部警備部長などを歴任[6]。
警視庁第一方面本部長に在任中、皇居ランを行いドローンの適切な飛行を呼びかけた[7]ほか、大阪府警察本部警備部長に在任中には外事課に府内の企業や大学に先端技術の海外流出防止案を助言する専従の経済安全保障プロジェクトチーム (10人体制)を設立するなどし、経済安全保障対策にも取り組んだ[8]
2022年1月28日、岩手県警察本部長に就任[5][9][10]。約1年2か月の在任中、第73回全国植樹祭に向けて警衛警備対策室を格上げし、約30名体制の警衛対策課を新設した[11]ほか、「①育休は休暇ではない、②周りに迷惑と思うな、③キャリアに不利にならない、④無給ではない、⑤育休前の生活に戻ってはならない」などとする育児休暇に関する五箇条を定めるなどし、男性の育休取得率を1年目の15%から78.5%に上昇させた[12]。
2023年3月24日、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課長に就任[13][14]。組織犯罪の取締りを統括する課の課長として、特殊詐欺連合捜査班 (TAIT)を各都道府県警察に設置するなどして匿名・流動型犯罪グループの対策などに取り組んだ[6]。
