植野篤志
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愛知県出身。滝高等学校[2]を経て1987年3月東京大学法学部第二類卒業後、外務省入省。中国語研修で北京大学、コロンビア大学国際公共政策大学院へ留学[3][2]し、修士課程修了[2]。
略歴
- 昭和62年4月 外務省入省
- 昭和63年9月 北京大学法律系[2]
- 平成2年9月 コロンビア大学国際公共政策大学院[2]
- 平成10年2月 在米国日本大使館一等書記官[2]
- 平成12年12月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官・参事官[2]
- 平成15年4月 大臣官房人事課首席事務官・企画官[2]
- 平成16年9月 北米局日米安全保障条約課企画官兼大臣官房人事課企画官
- 平成17年9月 国際法局条約交渉官
- 平成18年8月 国際法局経済条約課条約交渉官
- 平成19年2月 国際情報統括官付国際情報官（第三国際情報官室担当）
- 平成20年8月 国際協力局多国間協力課長
- 平成20年9月 国際連合総会日本政府代表顧問
- 平成21年7月 国際協力局地球規模課題総括課長
- 平成21年9月 国際連合総会日本政府代表顧問
- 平成22年3月 国際協力局政策課長
- 平成23年9月 大臣官房在外公館課長
- 平成25年7月 アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長
- 平成27年10月 在フィリピン日本国大使館 公使
- 平成29年7月 在中華人民共和国日本国大使館 公使
- 令和元年9月 在中華人民共和国日本国大使館 特命全権公使
- 令和2年7月 国際協力局長
- 令和4年10月 駐カンボジア特命全権大使[4]
同期
- 阿部康次（25年：駐バチカン大使、22年：駐マダガスカル大使（コモロ兼轄）、19年：フランス公使）
- 飯島俊郎（25年：スイス大使、19年：宮内庁式部副長、18年：経済局審議官(大使)）
- 飯田隆一郎（88年：官吏死亡（在外研修生））
- 石塚英樹（23年：ジョージア大使）
- 伊澤修（25年:北大西洋条約機構（NATO）日本政府代表部大使 22年：セネガル大使）
- 大野裕之（04年：東洋大学教授、96年：ジョージワシントン大学Ph.D）
- 岡野正敬（25年:国家安全保障局長 23年：外務事務次官、22年：内閣官房副長官補、21年：総合外交政策局長、19年：国際法局長）
- 小和田雅子（皇后雅子）（19年：立后、93年：皇太子妃冊立）
- 紀谷昌彦（25年：沖縄大使、22年：ASEAN大使、19年：シドニー総領事、17年：政策立案参事官、15年：南スーダン大使）
- 七田智宏（92年：官吏死亡（ケニア二等書記官））
- 志野光子（24年：ドイツ大使、22年：国際連合日本政府代表部特命全権大使、21年：儀典長）
- 柴田裕憲（23年：エチオピア大使、20年国際協力機構理事）
- 相馬弘尚（24年：マーシャル諸島大使）
- 高橋克彦（24年:政府代表・特命全権大使（国際経済・貿易担当ほか） 21年：マレーシア大使、19年：中東アフリカ局長）
- 塚田玉樹（23年：イラン大使、20年：米国特命全権公使、19年：地球規模課題審議官）
- 津川貴久（23年：農畜産業振興機構理事、20年：ベナン大使）
- 中川弘一（22年：在コルカタ総領事）
- 中川勉（25年：ポルトガル大使、23年：アフリカ連合代表部大使、21年：出入国在留管理庁審議官、18年：デトロイト総領事）
- 中田昌宏（22年：スイス公使）
- 中村和人（24年:キューバ大使 22年：ニカラグア大使）
- 中村耕一郎（24年：エストニア大使、21年：内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部長、18年：ウラジオストク総領事）
- 早川修（24年：ドミニカ共和国大使、22年：立命館アジア太平洋大学教授）
- 樋口義広（19年：マダガスカル大使）
- 前川信隆（23年：日本貿易振興機構理事）
脚注
[脚注の使い方]
 在カンボジア日本大使 (2022年 - )  | |
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