石兼公博
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| 石兼 公博 いしかね きみひろ | |
|---|---|
 公式肖像写真（2017年撮影） | |
| 生年月日 | 1958年1月4日（67歳） |
| 出生地 |
 日本 山口県 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 |
在カナダ日本国大使館 国際民間航空機関代表部 特命全権大使 国際連合日本政府常駐代表 |
| 現職 | 最高裁判所判事 |
| 称号 | 法学士（東京大学） |
| 第23代 国連大使 | |
| 在任期間 | 2019年11月19日 - 2023年 |
| 外務大臣 |
茂木敏充 岸田文雄（臨時代理） 林芳正 上川陽子 |
| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2024年4月17日 - 現職 |
石兼 公博（いしかね きみひろ、1958年（昭和33年）1月4日 - ）は、日本の外交官、裁判官。外務省アジア大洋州局長、外務省総合外交政策局長、カナダ駐箚特命全権大使兼国際民間航空機関代表部大使を経て、国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使。2023年（令和5年）末に同職を依願退官したのち、2024年（令和6年）4月17日、長嶺安政の後任として最高裁判所判事に就任。
山口県出身。ラ・サール中学校・高等学校を経て[1]、1980年（昭和55年）10月東京大学法学部在学中に外務公務員採用上級試験に合格する。1981年（昭和56年）東大法学部第二類を卒業して、外務省に入省した。
- 1996年（平成8年）6月 駐仏大使館一等書記官
- 1998年（平成10年）1月 駐仏大使館参事官
- 1998年（平成10年）9月 外務省総合外交政策局科学原子力課国際科学協力室長
- 1999年（平成11年）8月 外務省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
- 2001年（平成13年）1月 外務省中東アフリカ局アフリカ第一課長
- 2001年（平成13年）8月 外務省大臣官房兼内閣事務官、福田康夫内閣官房長官秘書官事務取扱
- 2003年（平成15年）8月 外務省経済協力局有償資金協力課長
- 2004年（平成16年）8月 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
- 2005年（平成17年）7月 駐米公使
- 2007年（平成19年）9月 外務省国際協力局政策課長
- 2007年（平成19年）9月 内閣総理大臣秘書官
- 2008年（平成20年）9月 外務省大臣官房総務課長
- 2009年（平成21年）7月 外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部
- 2011年（平成23年）9月 外務省大臣官房審議官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部[2]
- 2012年（平成24年）1月 東南アジア諸国連合（ASEAN）政府代表部大使
- 2014年（平成26年）1月17日 外務省国際協力局長[3]
- 2015年（平成27年）10月16日 外務省アジア大洋州局長[4]
- 2016年（平成28年）6月14日 外務省総合外交政策局長[5]
- 2017年（平成29年）9月22日 カナダ兼国際民間航空機関代表部大使[6]
- 2019年 (令和元年) 10月8日 国際連合日本政府代表部大使[7][8]
- 2023年 (令和5年) 12月26日 依願退官[9]
- 2024年 (令和6年) 4月17日 最高裁判所判事
- 2024年（令和6年）10月27日 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,439,056票、有効票のうち罷免を可とする率10.01%で信任[10]。
