榎本健太郎

新潟県出身^[2]。1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業し^[2]、同年4月、厚生省に入省^[1]。石川県厚生部長寿社会課長、同厚生政策課長、厚生労働大臣秘書官事務取扱、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長、厚生労働省老健局介護保険計画課長、同省保険局国民健康保険課長、同省医政局総務課長、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官などを歴任^[1]。

2019年（令和元年）7月9日、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営及び経済社会システム担当）に就任^[5]。

2020年（令和2年）10月1日、厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）に就任^[6]。

2022年（令和4年）6月28日、医政局長兼死因究明等推進本部事務局長に就任^[2][3]。

2023年（令和5年）9月30日、厚生労働省を辞職し^[4]、役員出向で翌10月1日に独立行政法人福祉医療機構理事に就任^[7]。

2025年（令和7年）10月1日、内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官に就任^[8]。