不動産・建設経済局

国土交通省の内部部局の一つ From Wikipedia, the free encyclopedia

不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局[1]を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された[2]。

所掌事務

建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している[3]。詳細は国土交通省組織令第6条による[4]。

組織

不動産・建設経済局

9課及び官房参事官1人からなる[5]。また、総務課土地収用管理室、地理空間情報課、土地政策課、土地経済課は土地グループとして官房土地政策審議官が総括整理する[6][7]。
  • 局長
  • 官房審議官（不動産・建設経済）（国土政策を兼任）[8]
  • 官房審議官（不動産・建設経済）[8]
  • 官房審議官（不動産・建設経済）[8]
  • 官房審議官（不動産・建設経済）（北海道から兼任）[8]
    • 総務課[5]
      • 土地収用管理室[9]
    • 国際市場課[5]
    • 地理空間情報課[5]
      • 地籍整備室[9]
    • 土地政策課[5]
      • 公共用地室[9]
    • 土地経済課[5]
    • 不動産業課[5]
      • 不動産業指導室[9]
    • 不動産市場整備課[5]
      • 不動産投資推進室[9]
    • 建設業課[5]
      • 入札制度企画指導室[9]
      • 建設業適正取引推進指導室[9]
      • 建設業技術企画室[9]
    • 建設振興課[5]
    • 官房参事官（建設人材・資材）[8]

不動産・建設経済局長

さらに見る 代, 氏名 ...
代氏名在任期間前職後職
土地・建設産業局長
内田要2011年7月1日 - 2012年7月14日国土交通省土地・水資源局長独立行政法人都市再生機構副理事長
佐々木基2012年7月14日 - 2014年1月28日国土交通省大臣官房建設流通政策審議官国土交通審議官
毛利信二2014年1月28日 - 2015年7月31日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省総合政策局長
谷脇暁2015年7月31日 - 2017年7月7日国土交通省中部地方整備局副局長辞職
田村計2017年7月7日 - 2018年7月31日国土交通省大臣官房総括審議官内閣府地方創生推進事務局長
野村正史2018年7月31日 - 2019年7月9日国土交通省国土政策局長国土交通省大臣官房長
青木由行2019年7月9日 - 2020年7月1日国土交通省都市局長国土交通省不動産・建設経済局長
不動産・建設経済局長
1青木由行2020年7月1日 - 2021年7月1日国土交通省土地・建設産業局長内閣府地方創生推進事務局長
2長橋和久2021年7月1日 - 2023年7月4日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省総合政策局長
3塩見英之2023年7月4日 - 2024年7月1日国土交通省住宅局長国土交通省総合政策局長
4平田研2024年7月1日[10] - 2025年7月1日[11]国土交通省大臣官房総括審議官復興庁統括官[11]
5楠田幹人2025年7月1日[11] - 現職国土交通省住宅局長
閉じる

関連項目

外部リンク

脚注

Related Articles

Wikiwand AI