武田博史 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1961-05-24) 1961年5月24日（64歳）[1][2]出生地 日本・東京都[3]出身校 慶應義塾大学[3]称号 法学士（慶應義塾大学・1984年） 日本の官僚武田 博史たけだ ひろふみ生年月日 (1961-05-24) 1961年5月24日（64歳）[1][2]出生地 日本・東京都[3]出身校 慶應義塾大学[3]称号 法学士（慶應義塾大学・1984年） 防衛装備庁長官在任期間 2019年7月30日[3] - 2021年7月1日 防衛省大臣官房長在任期間 2018年8月3日[4] - 2019年7月30日 防衛省人事教育局長在任期間 2017年7月28日[5] - 2018年8月3日テンプレートを表示 武田 博史（たけだ ひろふみ、1961年〈昭和36年〉5月24日[1][2] - ）は、日本の防衛官僚。 東京都出身[3]。1984年（昭和59年）3月、慶應義塾大学法学部を卒業[1]。1985年（昭和60年）4月、防衛庁に入庁し[2]、防衛庁長官官房総務課に配属[1]。 防衛庁長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛省大臣官房文書課長、防衛省大臣官房報道官、防衛省大臣官房審議官、沖縄防衛局長などを歴任[1]。長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長在任時には沖縄を含む基地・施設問題、沖縄防衛局長在任時には普天間基地移設問題、オスプレイの配備計画などに携わった[6][7][8]。また、途中通商産業省や奈良県警察に出向し、通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長、奈良県警察本部警務部長などを務めた[1]。 2017年（平成29年）7月28日、人事教育局長に就任[5]。 2018年（平成30年）8月3日、防衛省大臣官房長に就任[4]。 2019年（令和元年）7月30日、防衛装備庁長官に就任[3]。 2021年（令和3年）7月1日、退官[9]。 年譜 1984年（昭和59年）3月 - 慶應義塾大学法学部を卒業[1]。 1985年（昭和60年） 4月 - 防衛庁入庁[2] 4月 - 防衛庁長官官房総務課[1] 1986年（昭和61年）4月 - 防衛局防衛課[1] 1987年（昭和62年）4月 - 防衛庁長官官房総務課[1] 1988年（昭和63年）12月 - 防衛局防衛課総括・政策班[1] 1989年（平成元年）5月 - 防衛局防衛課総括班総括係長[1] 1990年（平成2年） 4月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課[1] 8月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長[1] 1992年（平成4年） 4月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班[1] 4月 -（兼）防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班[1] 6月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班長[1] 6月 -（兼）防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班長[1] 1993年（平成5年）5月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班[1] 1994年（平成6年）6月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班長[1] 1995年（平成7年）8月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画総括班長[1] 1997年（平成9年）1月 - 防衛庁部員 装備局航空機課[1] 1999年（平成11年）7月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房秘書課[1] 2000年（平成12年）8月 - 奈良県警察本部警務部長[1] 2002年（平成14年）8月 - 情報本部 [1] 2004年（平成16年） 4月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房企画官[1] 4月 -（兼）防衛局防衛政策課・同局計画課[1] 2005年（平成17年）8月 - 防衛庁長官官房施設課長[1] 2006年（平成18年）7月 - 防衛政策局防衛施設課長[1] 2007年（平成19年）9月 - 防衛省大臣官房企画評価課長[1] 2009年（平成21年）8月 - 防衛省大臣官房文書課長[1] 2012年（平成24年） 1月 - 防衛省大臣官房報道官[1] 1月 -（兼）防衛省大臣官房審議官[1] 9月 - 沖縄防衛局長[1] 2014年（平成26年） 7月 - 防衛省大臣官房報道官[1] 7月 -（併）防衛省大臣官房審議官[1] 2015年（平成27年）10月 - 人事教育局付[1] 2017年（平成29年）7月 - 人事教育局長[5] 2018年（平成30年）8月 - 防衛省大臣官房長[4] 2019年（令和元年）7月 - 防衛装備庁長官[3] 2021年（令和3年）7月 - 退官 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 “防衛装備庁長官”. 防衛装備庁. 2021年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月21日閲覧。 1 2 3 4 “略歴書” (PDF). 2021年5月21日閲覧. 1 2 3 4 5 6 “防衛装備庁長官に武田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47661080T20C19A7PP8000/ 1 2 3 “防衛次官に高橋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33320200U8A720C1EE8000/ 2021年5月21日閲覧。 1 2 3 “防衛省人事（２８日付）”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年7月28日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13061413.html 2021年5月21日閲覧。 ↑ “沖縄防衛局広報 はいさい 第141号” (PDF). 沖縄防衛局 (2012年10月19日). 2021年5月21日閲覧。 ↑ “【防衛オフレコ放談】「即刻クビにしろ」 沖縄防衛局長続投に異論噴出”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2013年11月23日). https://www.sankei.com/article/20131123-RV6XZLCAANLTPESOCSP7GERYAY/ 2021年5月21日閲覧。 ↑ “オスプレイ反対、改めて訴え 沖縄副知事が防衛局長らに”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2802Z_Y2A920C1ACY000/ 2021年5月21日閲覧。 ↑ “防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年6月25日閲覧。 官職 先代真部朗 防衛省沖縄防衛局長2012年 - 2014年 次代井上一徳 先代鈴木良之 防衛省人事教育局長2017年 - 2018年 次代岡真臣 先代髙橋憲一 防衛省大臣官房長2018年 - 2019年 次代島田和久 先代深山延暁 防衛装備庁長官2019年 - 2021年 次代鈴木敦夫 Related Articles~TimelinesTop QsFact Checks
