古沢知之

東京都出身^{[注 1]}。筑波大学附属駒場高等学校、東京大学法学部卒業。1986年4月 大蔵省入省。大臣官房文書課^[2]。1992年7月 関東信越国税局下館税務署長^[2]。 2000年7月 主計局総務課長補佐（企画）。2001年1月 財務省主計局総務課長補佐（企画）。2004年1月19日 大臣官房企画官^[3]。同年3月31日には東京大学公共政策大学院助教授。2013年6月 金融庁総務企画局政策課長。2015年7月 金融庁総務企画局審議官（監督局、官房担当）。2016年6月 金融庁総務企画局審議官（開示担当）。2018年7月 金融庁総合政策局審議官（開示担当）。2019年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長。2020年7月20日 金融庁企画市場局長。2022年6月24日 辞職。公益監視委員会（PIOB）メンバー^[4]。

• 1986年4月：大蔵省入省。大臣官房文書課^[2]
• 1991年7月：大臣官房調査企画課調査係長^[5][6]
• 1992年7月：関東信越国税局下館税務署長^[2]
• 1994年7月：主税局税制第三課長補佐（資産税）^[1]
• 1996年7月：主税局総務課長補佐（歳入）^[1]
• 1997年7月：主計局総務課長補佐（歳入・国債）
• 1998年7月：主計局主計官補佐（厚生第三係主査）
• 2000年7月：主計局総務課長補佐（企画）
• 2001年1月：財務省主計局総務課長補佐（企画）
• 2002年6月：大臣官房付（パリ・インスティチュート・カトリック）
• 2004年1月：大臣官房企画官
• 2004年3月：東京大学公共政策大学院助教授
• 2006年7月：金融庁総務企画局企画課研究開発室長､（併）金融庁総務企画局政策課金融企画管理官､（併）金融庁総務企画局政策課政策調整官､（併）金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室長､（併）金融庁総務企画局政策課政策評価室長
• 2007年7月：金融庁総務企画局企画課研究開発室長､（併）金融庁総務企画局政策課金融企画管理官､（併）金融庁総務企画局政策課政策調整官､（併）金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室長､（併）金融庁総務企画局政策課政策評価室長､（併）金融庁総務企画局政策課法務室長
• 2008年7月：大臣官房総合政策課政策調整室長､（併）財務総合政策研究所情報分析調整官
• 2009年7月：国際局為替市場課長
• 2010年7月：金融庁総務企画局企業開示課長
• 2011年8月：金融庁総務企画局市場課長
• 2013年6月：金融庁総務企画局政策課長
• 2015年7月：金融庁総務企画局審議官（監督局、官房担当）
• 2016年6月：金融庁総務企画局審議官（開示担当）
• 2018年7月：金融庁総合政策局審議官（開示担当）
• 2019年7月：金融庁証券取引等監視委員会事務局長
• 2020年7月：金融庁企画市場局長、財務省関税・外国為替等審議会幹事
• 2023年4月：同志社大学理工学部嘱託講師^[7]