江東区議会

• 定数：44人
• 任期：2023年5月1日 - 2027年4月30日
• 選挙区：区全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：山本香代子（江東区議会自由民主党）
• 副議長：石川邦夫（江東区議会公明党）

（2024年7月17日現在^[2]）

• 別途、年2回期末手当あり
• 政務活動費の残金は区に返還する義務がある
• 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている。

• 「こうとう区議会だより」（新年、2月、5月、8月、12月発行）^[5]

2017年

• 6月6日 - 高橋恵海^{[注 2]}と細田勇が東京都議会議員選挙に江東区選挙区（定数4）から立候補するため辞職^[7]。
• 7月2日 - 東京都議会議員選挙執行。細田（公明党公認）は得票数3位で初当選。現職の柿沢幸絵（無所属）^{[注 3]}が次点で落選。高橋（自民党公認）は次々点で落選した。

2019年

• 4月21日 - 江東区議会議員選挙執行。投票率は46.74％。

2021年

• 10月31日 - 室達康宏が「コロナ禍でも高い住民税を払い、公選職の高い報酬を負担することは納得できない。公選職が身を切らない姿勢に抗議する。」との理由により辞職^[8]。

2022年

• 4月 - 議長の榎本雄一は、前月に行われた清掃管理業務の指名競争入札に関する非公表情報を教えた見返りとして、足立区の清掃会社代表から現金30万円を受け取った^[9]。
• 5月24日 - 臨時会が開催。榎本は議長を退き、山本香代子が新議長に就任した^[10]。
• 9月20日 - 星野博は区議会一般質問で、東京都で11月に運用開始予定の同性カップルなどのパートナーシップ制度について、「伝統的な結婚や家族の概念を変質させ、国家の根幹である婚姻制度、家族制度の衰退と少子化の進行につながることを危惧する」と発言した。議場では別の区議が「偏見だ」と声を上げ、三戸安弥は取材に対し「当事者を傷つける差別的な発言には憤りを感じる」と話した^[11]。
• 9月29日 - 自民、公明会派以外の10人の区議は星野の発言は根拠がないとして、星野に対し発言の撤回と謝罪を求める申し入れをした。また、山本香代子議長にも撤回と謝罪を促すよう申し入れた。星野は東京新聞の取材に「撤回、謝罪はしない」と話した^[12]。
• 7月30日 - 榎本が指名競争入札をめぐるあっせん収賄容疑で逮捕された^[9]。
• 10月5日 - 榎本は議員辞職。事件後、区は対策として「江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会」を、区議会は「汚職防止対策等検討会」を設置した^[13]。

2023年

• 1月12日 - 元衆議院議員の木村弥生は都庁で記者会見し、任期満了に伴う区長選挙に無所属で立候補する意向を表明した^[14]。出馬会見には板津道也、福馬恵美子、鬼頭達也、吉田要の4人の区議が同席し、柿澤弘治の元秘書で、東京15区選出の柿沢未途の後援会事務総長を務める板津が代表してスピーチした^{[15][16][17][18]}。
• 4月23日 - 江東区議会議員選挙執行。投票率は48.87％。同日に行われた区長選挙で木村が初当選した（開票は24日）。木村の選挙運動を差配した板津は次点で落選したが、ほどなくして木村の後援会の事務総長も兼任した^[19][20][21]。
• 9月15日 - 東京地裁はあっせん収賄罪で榎本雄一に懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の判決を言い渡した^[22]。
• 10月26日 - 木村区長が、4月の区長選で選挙期間中にYouTubeに有料広告を掲載した責任をとり、11月15日付で辞職すると表明した^[23]。
• 11月24日 - 日本維新の会の東京支部である東京維新の会は、千田昌寛が区議選告示日の4月16日にSNSなどで70秒の有料動画広告を掲載し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げていたと発表した^[24]。
• 12月3日 - 江東区長選挙告示。立候補を届け出た三戸安弥^{[注 4]}と酒井菜摘^{[注 5]}は、公職選挙法の規定で同日付で退職（自動失職）。

2024年

• 1月17日 - 東京地検特捜部は、江東区長選挙をめぐる現金買収事件で、公選法違反の疑いで柿沢未途と木村弥生を在宅起訴した。被買収の罪では、柿沢側から現金を受領したとして西垣誠、米沢和裕、星野博の3人の区議を在宅起訴。前区議の板津道也についても、柿沢、木村から計約180万円を受け取ったとして在宅起訴した。在宅で捜査したそのほかの2人の区議（氏名不詳）は不起訴となった^[25]。