池田泉州ホールディングス

池田銀行と泉州銀行の合併を前提として、両行がぶら下がる持株会社として設立^[2]。大阪市北区の池田銀行大阪梅田営業部（現・池田泉州銀行本店）の所在する大阪梅田池銀ビルに本社が設置された。

旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、いずれも戦後地銀という点で成り立ち等に共通項があった。また、営業地域が大きく重複しないことや、府内だけを見ても都銀に加え、同じく戦後地銀^{[注釈 1]}でりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（現・関西みらい銀行。大阪市の一部および府西部を地盤^{[注釈 2]}）や第二地方銀行協会加盟行で三井住友銀行系列の関西アーバン銀行^{[注釈 3]}との競合を踏まえ、経営環境強化のため、経営統合を行った。社長の阪口広一は「我々は「大阪の地銀」と言いながら大阪府の中央部が非常に弱い。もっと攻め込み、資産を増やしていきたい。」^[3]と語る。

合併行は、旧・池田銀行を存続会社として池田泉州銀行となった。頭取は旧・池田銀の服部頭取が就任し、本店は池田銀行の大阪梅田営業部に置かれた。勘定系システムは、2012年1月、旧池銀が採用していたNTTデータ地銀共同センターへ片寄せが行われた^[4]。

なお社名と英語表記とでは、池田と泉州との前後順序が逆になっている（同じ例は三井住友フィナンシャルグループなどにもある）。

株式の状況

• 発行可能普通株式総数 - 850,050千株
• 発行可能第１回第七種優先株 - 25,000千株
• 発行済普通株式総数 - 281,008千株（うち、自己株式804千株）
• 発行済第１回第七種優先株 - 25,000千株　
• 普通株主数 - 46,777名
• 第１回第七種優先株主数 - 13名

大株主(上位10名)

株主名	持株数（千株）	持株比率（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	35,481	12.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	13,323	4.75
池田泉州銀行持株会	11,077	3.95
株式会社三菱UFJ銀行	5,934	2.11
伊丹産業株式会社	3,692	1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	3,657	1.30
SMBC日興証券株式会社	3,630	1.29
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234	3,609	1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）	3,459	1.23
JP MORGAN CHASE BANK 385781	3,470	1.20

• 自己株式は、上記大株主から除外している
• 持株比率は、自己株式数を控除して計算している

第１回第七種優先株

株主名	持株数（千株）	持株比率（％）
株式会社オーシー・ファイナンス[5]	5,000	20.00
ダイキン工業株式会社	5,000	20.00
株式会社あおぞら銀行	3,000	12.20
伊丹産業株式会社	2,000	8.00
白亜鋼業株式会社	2,000	8.00
非破壊検査株式会社	2,000	8.00
NECキャピタルソリューション株式会社	1,000	4.00
阪急阪神ホールディングス株式会社	1,000	4.00
株式会社島精機製作所	1,000	4.00
みずほリース株式会社	1,000	4.00
ロート製薬株式会社	1,000	4.00
塩野義製薬株式会社	500	2.00
日本紙管工業株式会社	500	2.00

• 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示
• 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示

重要な親会社及び子会社等の状況

• 親会社の状況
  • 該当なし

子会社等の状況

株主名	所在地	業務内容	資本金（百万円）	議決権比率（％）
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区	銀行業務	61,385	100.00
池田泉州TT証券株式会社	大阪市北区	証券業務	1,250	60.00
池田泉州リース株式会社	大阪市淀川区	リース業務	50	100.00(100.00)
池田泉州オートリース株式会社	大阪市淀川区	リース業務	80	95.00(95.00)
池田泉州信用保証株式会社	大阪府池田市	信用保証業務	180	100.00(100.00)
近畿信用保証株式会社	大阪府貝塚市	信用保証業務	100	100.00(100.00)
株式会社池田泉州JCB	大阪市北区	クレジットカード業務	60	100.00(100.00)
株式会社池田泉州DC	大阪市北区	クレジットカード業務	30	100.00(100.00)
株式会社池田泉州VC	大阪市北区	クレジットカード業務	40	100.00(100.00)
池田泉州キャピタル株式会社	大阪市北区	ペンチャーキャピタル業務	90	100.00(100.00)
池田泉州ビジネスサービス株式会社	大阪市北区	現金精算・印刷・事務代行業務	30	100.00(100.00)
池田泉州システム株式会社	大阪市北区	コンピューターソフト開発・販売業務	50	98.00(98.00)
池田泉州投資顧問株式会社	大阪市北区	投資助言・投資一任業務	120	100.00(100.00)

• 議決権比率の（）内の数字は、間接所有割合を示している。
• 連結子会社は上記14社及び投資事業7組合、持分法適用関連2社である
• 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、清算結了の為、連結割合から除外

企業集団の使用人数の状況

事業部門	使用人数（名）
銀行	2,285
リース	36
その他	241

• 使用人数には、執行役員、臨時及び嘱託雇員は含まれていない

主要な借入先の状況

• 該当なし

企業集団の設備投資の状況

• 設備投資の総額

事業部門	設備投資総額（百万円）
銀行	2,312
リース	1,226
その他	62

• 重要な設備の新設

事業部門	会社名	内容	金額（百万円）
銀行	株式会社池田泉州銀行	店舗・事務機器等	1,136
銀行	株式会社池田泉州銀行	ソフトウェア	1,139
リース	池田泉州オートリース株式会社	車両運搬具（リース資産）	1,220