戦後地銀
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昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は地方の中小零細銀行の整理統合を始めた。続く世界恐慌から第二次世界大戦へと進む中で、統制経済の下で国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年（昭和11年）に大蔵省は「一県一行主義」の行政指導を行なった。太平洋戦争開始後の1942年（昭和17年）には金融事業の委託、授受、譲渡もしくは譲受または法人の合併命令を発しうる規定を設けた金融事業整備令が施行されたことで[1]、行政の指導を受け、もしくは自発的な動きに基づく銀行の合併統合が相次ぎ、終戦時の1945年（昭和20年）に普通銀行は61行まで減少し、一県一行体制はほとんど完成した。
しかし、一県一行体制では戦後復興資金を十分に流通させることができず、体制の見直しを迫られた政府は、金融の円滑化を図って主に地域中小企業者などに資金を供給し、その結果、全国で12行の地方銀行が設立されるに至った[注釈 2]。これら12行は戦前までに設立された地方銀行と区別して戦後地銀と呼ばれる。