減税保守こども

河村たかしは名古屋市長として2010年に地域政党「減税日本」を立ち上げ、複数回国政進出を試みてきたが、2023年10月には、百田尚樹によって結成された「日本保守党」の共同代表になり、更に両党が特別友党関係となることが発表された^[2]。

2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、減税日本系の候補者も日本保守党から立候補し、そのうち名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村と比例東海ブロックで立候補した前愛知県議会議員の竹上裕子が当選した。

しかし、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙を前に百田と河村の対立が激化し^[3]、選挙後の9月19日には竹上が党内対立に疑問を抱いたとして離党届を提出した^[4]。日本保守党は比例で当選した議員であることを理由に、離党を認めず議員辞職を求めていたものの、衆議院の院内会派「日本保守党」の代表が河村であったため、同月29日には会派から離脱した^[5]。

減税日本と日本保守党の特別友党関係が解消された後の10月8日には河村も離党届を提出して院内会派「日本保守党」を解散し、竹上と新たな会派「減税保守こども」を結成した^[6]。なお、これにより日本保守党の衆議院議員は島田洋一1人のみとなったため、会派を結成できず会派無所属となった。

同年10月21日には、不祥事のため5月に国民民主党を離党していた無所属の平岩征樹が会派入りした^[7][8]。

12月11日、衆議院本会議で2025年度補正予算案の採決が行われ、自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党・減税保守こどもの賛成により可決された^[9]。一方、同15日には大阪・関西万博の海外パビリオン建設費未払い問題を受け、債権の買い取りを万博協会の特例業務とすることなどを盛り込んだ法案を立憲民主党・れいわ新選組・日本共産党と共同提出した^[10]。

12月17日には会派の現職3人に新人を加えた4人が減税日本の次期衆院選の公認候補予定者として発表された^[11]。

2026年1月23日に衆議院が解散され、翌日の1月24日には減税保守こどもに所属していた3人を含む5人の前国会議員が政党として「減税日本・ゆうこく連合」を結成した^[12]。衆院選の結果、河村以外の全員が落選し、全国での得票率2%の要件も満たせなかったため同党は政党要件を失った^[13][14]。