減税日本・ゆうこく連合

2024年の第50回衆議院議員総選挙において、日本保守党で当選していた河村たかしと竹上裕子は、2025年9月以降、執行部の百田尚樹、有本香らと党の拡大方針を巡って対立、河村と竹上は離党（後に除籍処分）し、自身の減税日本をベースに、衆議院では同年10月21日に会派「減税保守こども」を結成した。これに自身の不祥事で2025年5月に国民民主党を離党し無所属となっていた平岩征樹も加わり、2025年末の段階で3人が会派に所属していた^[7]。河村は同年末を目途に政治資金規正法などに基づく（国政）政党化を目指していた^[8]が、年末になっても政党化の動きがみられなかった。

2026年1月に入り、高市早苗首相による衆議院解散への動きが加速化し、2月に第51回衆議院議員総選挙が執行される見通しとなった。この動きに対し立憲民主党は公明党と中道勢力の結集を目指し、両党の衆議院議員による新党「中道改革連合」の結成に至った。この動きに当時立憲民主党所属であった原口一博が強硬に反発して新党に加わらず、来る総選挙に向けては自身の政治団体である「ゆうこく連合」をベースに政党化を目指して選挙戦に臨む方針を示した^[9]。

原口は一度は政党化を断念する意向を示した^[10]が、衆議院解散となった同月23日に一転してゆうこく連合の政党化に成功したことを公表した^[11]。これを受けて、翌24日に河村、原口の両名は記者会見を開き、新党である「減税日本・ゆうこく連合」を結成したことを発表した^[1][12]。

課題とされていた所属国会議員は減税日本の河村、竹上、平岩に加え、ゆうこく連合の原口、さらに同月に参政党を離党した鈴木敦の5名が所属となり、河村、原口が共同代表に就任した。その後、総務省に政治団体の届出を行い、25日に同省が受理した^[13][14]。これにより公職選挙法上の政党要件^{[注釈 1]}をクリアし、これにより全国各ブロックで小選挙区と比例代表の重複立候補が可能となった^[15][16]。

一方で鈴木敦の参政党離党を巡り、参政党側は「離党届の署名が鈴木本人のものでないために、正式なものとは言えずと離党手続きは完了していない」と主張し、鈴木側との離党手続きの認識の齟齬が生じて対立したことで、騒動が飛び火する形となった^[17]。結局、鈴木は1月25日に自身のSNSで新党には加わるものの次期総選挙に立候補しないことを表明した^[18]。翌26日、参政党は鈴木を除名処分にしたと発表した^[19]。

公示前日となる1月26日、第51回衆議院議員総選挙に15名の候補を擁立することを発表した。公認候補として不出馬を表明した鈴木敦を除く前職4名がそれぞれ擁立され、原口以外の前職は減税日本の本拠地である愛知県の選挙区に擁立（前回は大阪8区から立候補した平岩は愛知3区へ転出）した。このほかの国政議員経験者では立憲民主党元参議院議員の川田龍平、元新党きづな代表・衆議院議員の内山晃、減税日本の公認予定候補からスライドした元衆議院議員の橋本勉、前田雄吉らに加え、諸派からの立候補者として日本誠真会に籍を残しつつ減税・ゆうこく連合公認候補となった同党首の吉野敏明、ごぼうの党代表の奥野卓志、再生の道の公募に落選した3人による地域政党「夢党」^[20]代表の矢田一久などが含まれている^[21]。最終的に公示日までにさらに元衆議院議員の小泉俊明など候補者を積み増しし、比例は東北・四国を除く9ブロックに擁立、小選挙区と合わせて18人の候補者を擁立した^[22][23]。

選挙戦最中の同月30日、原口と河村は名古屋市で記者会見し、重視する政策をそれぞれ表明したが、結果的に党としても衆院選の公約は発表しなかった。原口は「共通部分がいくつもある。当選後に擦り合わせる」と説明した^[24]。消費税については廃止を主張する原口と、5%とする河村で折り合いがつかず、憲法改正を巡っても河村が9条改正を主張するのに対し、原口は現行でも自衛隊は合憲との考えを示した。一方、共通する政策として教育の充実や、両氏が民主党時代に取り組んだ国の予算の無駄遣いや行政の不正を調査・追及する「国会Gメン」の再結成は進めるとした^{[25] [26]}。

2月8日の投開票の結果、原口は佐賀1区で敗れ、議席を失った^[27]。河村は愛知1区で勝利したものの、他の候補は議席を獲得できず、党の議席は河村の1議席のみとなった^[28]。また党としての得票率も2%に満たなかったため、各法における政党要件を喪失した^[28][29]。