無線局の種別コード

無線局免許手続規則に基づく告示 ^[1] の別表第1号に電波法施行規則第4条にある無線局の種別ごとに規定され、免許申請時に記入することが必須とされる。

2019年（平成31年）1月1日^[2]現在

電波法施行規則第4条に定める無線局の種別の内、第1項にあるものと第2項に基づく一部のものについて規定している。

項目	コード
固定局	FX
特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局	BB
特定地上基幹放送局	BC
特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局	BD
特定地上基幹放送試験局	BE
地上一般放送局	BG
海岸局	FC
航空局	FA
基地局	FB
携帯基地局	FP
無線呼出局	RP
陸上移動中継局	FBR
陸上局	FL
船舶局（特定船舶局を除く。）	MS
特定船舶局	MSS
遭難自動通報局	DS
船上通信局	MB
航空機局	MA
陸上移動局	ML
携帯局	MP
移動局	MO
無線測位局	RN
無線航行陸上局	RL
無線航行移動局	RO
無線標定陸上局	LR
無線標定移動局	MR
無線標識局	RB
地球局	TC
海岸地球局	TI
航空地球局	TB
携帯基地地球局	TYP
船舶地球局	TG
航空機地球局	TJ
携帯移動地球局	TUP
宇宙局（人工衛星局を除く。）	ME
人工衛星局	EKT
衛星基幹放送局	EV
衛星基幹放送試験局	EBE
非常局	EM
特定実験試験局	EXT
実験試験局	EX
実用化試験局	DVT
アマチュア局	AT
簡易無線局	CR
構内無線局	LO
気象援助局	SM
標準周波数局	SS
特別業務の局	SP

第1 基本コードに規定された種別の内、態様が大きく異なるものに特に規定したコードである。

項目	コード	備考
VSAT地球局	TS	地球局の一種
VSAT制御地球局	TT	地球局の一種

1998年（平成10年）- 無線局免許手続規則に規定 ^[3]

2004年（平成16年）- 無線局免許手続規則から告示に移行 ^{[4] [5]}

2019年（平成31年）- 告示が全部改正 ^[2]