熊本ドック From Wikipedia, the free encyclopedia 種類 株式会社本社所在地 日本〒866-0033熊本県八代市港町273番地設立 1973年11月26日業種 輸送用機器熊本ドック株式会社種類 株式会社本社所在地 日本〒866-0033熊本県八代市港町273番地設立 1973年11月26日業種 輸送用機器法人番号 2330001013544 事業内容 船舶の建造・修繕代表者 代表取締役社長 加藤勝資本金 9,900万円従業員数 90名外部リンク http://www.kumamoto-dock.com/テンプレートを表示 熊本ドック株式会社（くまもとドック）は、熊本県八代市に本社・造船所を置く造船・船舶修繕事業者である。日本中小型造船工業会の会員企業である[1]。 1973年（昭和48年）に、熊本県の行政指導に基づき、八代地区の造船事業者3社が共同で設立した造船企業である[2]。現有施設の船台の最大収容能力は5,700GT、修繕用浮ドックの収容能力は1,650GTあり、フェリー、内航貨物船、作業船などの各種船舶の建造・修理を行っている[3][4]。アルミ軽合金船の建造工場も有しており[3]、長崎税関の監視艇や熊本県の漁業取締船の建造実績もある[4][5]。 主要設備 船台 第1船台：108.3m×25.6m 5,700GT[3] 第2船台：67.3m×13.4m 999GT[3] 浮船渠：81.00m×19.00m 1,650GT[3] アルミ船工場[3] 整備工場[3] ジブクレーン 船台：100T×1 50T×1 30T×1 4T×1[3] 艤装岸壁：10T×1[3] 浮船渠：10T×1 4T×1[3] 沿革 1973年（昭和48年）11月26日 - 熊本県の行政指導に基づき、（資）加藤造船所・丸加造船所・（資）嶋田鉄工所が共同して熊本ドック（株）を設立[2]。 1985年（昭和60年） - アルミ軽合金船の建造を開始[2]。 2004年（平成16年） - 第1船台の能力を1,800GTに拡張[2]。 2006年（平成18年） - 100トン塔型ジブクレーンを設置[2]。 2007年（平成19年） - 第2船台（699GT）を新設。第1船台の能力を5,600GTに拡張。[2] 2008年（平成20年） - 第1船台の能力を5,700GTに拡張。修繕用浮船渠の能力を1,650GTに拡張。[2] 2011年（平成23年） - 第2船台の能力を999GTに拡張[2]。 脚注 ↑ 日本中小型造船工業会公式サイト掲載「会員名簿」（2021年9月4日閲覧） 1 2 3 4 5 6 7 8 熊本ドック株式会社株式会社公式サイト掲載「沿革」（2021年9月4日閲覧） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 熊本ドック株式会社株式会社公式サイト掲載「設備」（2021年9月4日閲覧） 1 2 熊本ドック株式会社株式会社公式サイト掲載「建造実績」（2021年9月4日閲覧） ↑ 『世界の艦船』2006年8月号（No.662）p.66 外部リンク 熊本ドック株式会社 表話編歴日本中小型造船工業会一般会員 あいえす造船 浅川造船 井筒造船所 今井造船 井村造船 岩城造船 臼杵造船所 大阪造船ドック 金川造船 神例造船 北日本造船 旭洋造船 栗之浦ドック 熊本ドック 京浜ドック 警固屋船渠 興亜産業 佐伯重工業 佐々木造船 三和ドック JMUアムテック 四国ドック 下ノ江造船 しまなみ造船 新笠戸ドック 新来島高知重工 新来島広島どっく 墨田川造船 ツネイシクラフト&ファシリティーズ 東北ドック鉄工 中谷造船 中村造船鉄工所 新潟造船 根室造船 内海造船 名村造船所 伯方造船 花崎造船所 檜垣造船 福岡造船 福島造船鉄工所 本瓦造船 本田重工業 三浦造船所 南日本造船 常石呉ドック 常石三保造船 向島ドック 村上秀造船 山中造船 ヤマニシ 渡辺造船所 賛助会員 今治造船 エスエス・テクノロジー 大島造船所 尾道造船 九州小型船舶工業会 軽金属溶接協会 佐世保重工業 四国小型船舶工業会 新来島サノヤス造船 新来島どっく スターライト工業 大晃産業 ダイハツインフィニアース 中央職業能力開発協会 中国塗料 中国小型船舶工業会 常石造船 東北小型船舶工業会 富永物産 IHI原動機 西日本流体技研 日本海事協会 日本海洋科学 日本造船技術センター 日本舶用工業会 北海道小型船舶工業会 ヤンマーエンジニアリング この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。表示編集 Related Articles
