警固屋船渠 From Wikipedia, the free encyclopedia 種類 株式会社本社所在地 日本〒737-0012広島県呉市警固屋6丁目1番11号設立 1949年9月業種 輸送用機器警固屋船渠株式会社Kegoya Dock Co., Ltd.種類 株式会社本社所在地 日本〒737-0012広島県呉市警固屋6丁目1番11号設立 1949年9月業種 輸送用機器法人番号 4240001025712 事業内容 船舶の建造・修繕代表者 代表取締役社長 久留島匡繕資本金 3000万円売上高 73億9700万円(2006年3月期実績)従業員数 40名決算期 3月31日主要株主 五洋建設外部リンク https://www.kegoya-dock.com/テンプレートを表示 本社工場遠景(07年2月22日撮影) 第二工場(07年2月22日撮影) 警固屋船渠株式会社(けごやせんきょ、英: Kegoya Dock Co., Ltd.)は日本の造船メーカーである。 海洋土木工事に多数の実績を誇る五洋建設の連結子会社で、同グループ向けの浚渫船等の作業船建造からスタートした[1]。現在は中小型の内航および外航貨物船のほか、タグボートなどの特殊船を主に建造している[1]。船舶の建造、修繕のほか、陸上部門として土木及び鉄構工事も行っている。日本中小型造船工業会の会員である[1]。 沿革 1940年(昭和15年) - 水野組(現・五洋建設)の関連会社として有限会社水野造船所を設立[2]。 1946年(昭和21年) - 有限会社水野造船所を解散し、山陽造船株式会社を設立[2]。 1947年(昭和22年) - 山陽造船株式会社を株式会社水野造船所に社名変更[2]。 1949年(昭和24年) - 富士金属株式会社設立。呉湾周辺海域の旧日本海軍等の沈没艦船の引き揚げ・解体を主業務とする[3]。 1950年(昭和25年) - 株式会社水野造船所解散[2][注 1]。 1962年(昭和37年) - 富士金属株式会社を警固屋船渠株式会社に社名変更。 事業所及び建造能力 本社工場[5][6] : 呉市警固屋6丁目1番11号 第1船台 : 749 G/T、L 65.0 m × B 15.0 m 修繕ドック : 2,400 G/T、L 100.0 m × B 27.0/22.0 m 第二工場[5] : 呉市警固屋8丁目12番21号 第1船台 : 5,000 G/T、L 115.0 m × B 21.0 m 第三工場[5] : 呉市警固屋5丁目5番5号 鉄鋼構造物を製作 脚注 注釈 ↑ 同年、解散した水野造船所の鉄道車両修繕事業部門の元社員らにより中国工業株式会社[4]が設立され、山陽地方の中小私鉄の車両修繕を中心に開業し、その後は各種高圧容器・鉄構機器等の製造を主体とする従業員数百名の企業に成長している[2]。 出典 1 2 3 『海運・造船会社要覧2022』 海事プレス社、2021年、p.581 1 2 3 4 5 藤田吾郎 「応用 車両メーカー研究概論」(5) 事例研究・その3/水野造船宮島と中国工業(『鉄道ピクトリアル』1997年1月号(No.631) pp.133-135) ↑ 警固屋船渠株式会社公式サイト掲載『トップメッセージ』(2022年12月1日閲覧) ↑ 中国工業株式会社(2023年7月21日閲覧) 1 2 3 警固屋船渠株式会社公式サイト掲載『会社案内』(2023年7月21日閲覧) ↑ 警固屋船渠株式会社公式サイト掲載『修繕ドック』(2023年7月21日閲覧) 関連項目 五洋建設 外部リンク 公式サイト (社)日本中小型造船工業会 表話編歴日本中小型造船工業会一般会員 あいえす造船 浅川造船 井筒造船所 今井造船 井村造船 岩城造船 臼杵造船所 大阪造船ドック 金川造船 神例造船 北日本造船 旭洋造船 栗之浦ドック 熊本ドック 京浜ドック 警固屋船渠 興亜産業 佐伯重工業 佐々木造船 三和ドック JMUアムテック 四国ドック 下ノ江造船 しまなみ造船 新笠戸ドック 新来島高知重工 新来島広島どっく 墨田川造船 ツネイシクラフト&ファシリティーズ 東北ドック鉄工 中谷造船 中村造船鉄工所 新潟造船 根室造船 内海造船 名村造船所 伯方造船 花崎造船所 檜垣造船 福岡造船 福島造船鉄工所 本瓦造船 本田重工業 三浦造船所 南日本造船 常石呉ドック 常石三保造船 向島ドック 村上秀造船 山中造船 ヤマニシ 渡辺造船所 賛助会員 今治造船 エスエス・テクノロジー 大島造船所 尾道造船 九州小型船舶工業会 軽金属溶接協会 佐世保重工業 四国小型船舶工業会 新来島サノヤス造船 新来島どっく スターライト工業 大晃産業 ダイハツインフィニアース 中央職業能力開発協会 中国塗料 中国小型船舶工業会 常石造船 東北小型船舶工業会 富永物産 IHI原動機 西日本流体技研 日本海事協会 日本海洋科学 日本造船技術センター 日本舶用工業会 北海道小型船舶工業会 ヤンマーエンジニアリング この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(ウィキプロジェクト 経済)。表示編集 Related Articles