Wikiwand AI

片岡製作所

From Wikipedia, the free encyclopedia

本社所在地 日本の旗 日本
601-8203
京都府京都市南区久世築山町140
設立 1968年11月14日
株式会社片岡製作所
KATAOKA CORPORATION
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
601-8203
京都府京都市南区久世築山町140
設立 1968年11月14日
業種 精密機器
事業内容 レーザ加工システム事業、二次電池検査システム事業、ライフサイエンス関連事業等
代表者 代表取締役社長 西 則男
資本金 8570万円[1]
売上高 22億2159万2252円(2026年1月期)[2]
営業利益 ▲10億7933万4904円(2026年1月期)[2]
経常利益 ▲12億3267万7144円(2026年1月期)[2]
純利益 ▲106億9296万655円(2026年1月期)[2]
純資産 ▲75億3423万2305円(2026年1月期)[2]
総資産 49億699万5429円(2026年1月期)[2]
従業員数 201名(2025年8月現在)[3]
主要株主 片岡宏也(76.33%)、京都銀行(4.89%)、ジャフコ グループ(3.18%)、三菱 UFJ キャピタル(2.93%)、その他(12.67%)[1]
外部リンク https://www.kataoka-ss.co.jp/index.php
テンプレートを表示
本社

株式会社片岡製作所は、京都府京都市南区に本社を置く精密機器メーカー。二次電池検査装置、レーザー加工機の製造・販売などを行っていた。

民事再生

1968年11月、電気技術者の片岡宏二と兄の宏之の2人により創業。当初は、産業用の制御装置やロボットなどを製造し、直流安定化電源や液晶ガラス基盤搬送装置など幅広い機器を手がけた[4]

1986年に、スイスのLASAG社とレーザー加工機に関する技術提携を行い、翌年にはYAGレーザー加工機を開発してレーザー事業に参入した[5]

また、1990年にニッケル水素電池の充放電検査装置の受注を開始し、電池事業に本格参入した[5]。この二次電池充放電検査装置は国内トップクラスのシェアを持ち、2020年には経済産業省が選定する「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されるなど、同社の柱となる事業に成長した[3]

建設中の新本社。民事再生の影響により、工事が中断されている(2026年1月10日撮影)。

2018年1月期には売上高が110億3165万円にまで成長し[6]、2020年代初頭には、電気自動車向け二次電池の需要拡大を背景に、新本社・研究開発センターの建設が着工したほか、投資額約68億円でペロブスカイト太陽電池の製造に使うレーザー加工機の新工場建設計画を打ち出すなど投資を拡大した[7]。しかし、電気自動車需要の減速により主力得意先の案件がキャンセルされ、約30億円の売掛金が不良債権化、さらに取引先の一つであるスウェーデンのノースボルトが破産したことで約9億円の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化。2025年7月25日に民事再生法の適用を申請した[8]

民事再生のスポンサーにはNITTOKUが就任し、2026年4月に約21億円でレーザー加工機製造事業を吸収分割により取得した[9]。2026年4月13日付で従業員は全員新会社のNITTOKU KYOTOに転籍し、片岡製作所は民事再生法に基づく清算手続きを進める予定[10]

2026年4月には、電池事業の技術資産をファクテム(福岡県北九州市)に譲渡することに合意し、電池事業から撤退した[11]

沿革

  • 1968年11月:会社設立[5]
  • 1987年10月:YAGレーザー加工機を開発。
  • 1990年2月:二次電池充放電検査装置の受注開始。
  • 2015年11月:細胞プロセシング装置を開発。
  • 2021年:代表取締役社長に吹田昌志が就任。片岡宏二が代表取締役会長に就任[12]
  • 2023年10月:京都市体育館のネーミングライツ(命名権)契約を締結し「かたおかアリーナ京都」となる。
  • 2025年7月:京都地方裁判所に民事再生法の適用を申請。
  • 2025年9月:経営破綻により、京都市体育館のネーミングライツ契約を終了[13]
  • 2025年11月:資本金を4億8570万円から8570万円に減資[14]

事業

脚注

外部リンク

Related Articles

Timelines

Top Qs

Fact Checks