1947年5月1日設立。
政府に特別区への支援を訴えている。たとえば、東京に不利になっている税収配分の是正や、東京23区内の大学抑制構想の見直しなどである[1]。
一方で、全国各地の自治体と防災や観光など地域振興で協力するプロジェクトを2014年にスタート。2018年5月1日に連携協定を結んだ埼玉県町村会で、合計11団体321自治体と連携協定を結んでいる[2]。また対民間企業では初の包括連携協定を、第一生命保険と2018年8月23日に締結した[3]。
また、特別区人事委員会の勧告を受けて、職員の給与水準について労働組合と交渉する役割を担う[4]。
