琉球電力公社

性格

琉球電力公社定款第1条により公社は「米国民政府一機関」として設立された^[1]。定款により理事等の役員は琉球列島首席民政官によって任命され、また首席民政官（またはその正式後任者）の指示及び自由裁量により免職できるとされていた^[1]。

理事

首席民政官により5人の理事が任命され、そのうち1人が総裁兼理事長とされた^[1]。1964年以降は総裁職は琉球側に移された^[1]。

電気事業法

1952年（昭和27年）9月29日、立法第39号として電気事業法が制定された^[1]。先述のように立法院で制定された電気事業法は、日本本土で制度化された発送配電一貫経営とは異なり、既存の配電会社を追認する形をとったため本土復帰前の沖縄では発送電部門と配電部門が分離されていた^[1]。1953年（昭和28年）2月2日には電気委員会規則が制定された^[1]。

沖縄本島

沖縄本島では、1953年（昭和28年）に沖縄配電、松岡配電、中央配電、1955年（昭和30年）に比謝川配電と与那原配電（のちの東部配電）、1957年（昭和32年）に名護配電が設立され6配電会社体制がとられた^[1]。

• 沖縄配電

  渡嘉敷真睦（元沖縄群島政府工務部長）と國場幸太郎（國場組社長）によって1953年に設立された。当初は那覇地域を供給区域とし、その後糸満地域に範囲を広げ、1965年には東部配電を吸収合併した。1976年に沖縄電力と合併。

• 松岡配電

  松岡政保（松岡建設社長、後の行政主席）によって1954年に設立された。浦添・宜野湾地区を供給区域とし、後に北谷・中城地区にも範囲を広げた。1976年に沖縄電力と合併。

• 中央配電

  沖縄本島中部地域を供給区域とする配電会社で、城間盛善（元琉球政府行政主席情報局長）と安田善次（安田商事代表）が中心となって1953年に設立された。翌年から供給を開始した。1976年に沖縄電力と合併。

• 東部配電

  与那原地区を供給区域とする配電会社で、嶺井元奉によって1955年に設立された。当初は「与那原配電」という名称であった。その後周辺地域に供給区域を広げていき、1957年に「東部配電」となった。しかし、同社の供給地域は過疎地帯であるため、経営的に厳しくなり、1965年に沖縄配電に吸収合併された。

• 比謝川配電

  嘉手納・読谷地域を供給区域とする配電会社で、当山真志（立法院議員）によって1955年に設立された。嘉手納基地等米軍施設が隣接しているため、米軍関係需要が7割を占めていた。1976年に沖縄電力と合併。

• 名護配電

  元々名護町営の電気事業であったが、1957年に民営化された。発起人である岸本永幸（名護町議会議長）が社長に就任した。その後周辺地域にも供給地域を拡大していった。1976年に沖縄電力と合併。

（役職名・市町村名は当時のもの）

沖縄本島以外

沖縄本島以外では、八重山電力、宮古電力、久米島電力、伊江村営、伊是名村営などの電力会社が設立された^[1]。