田中聖也

埼玉県上尾市出身^[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て^[2]、1993年（平成5年）、東京大学法学部を卒業^[3]。同年4月、自治省に入省^[5]。入省後、熊本県に赴任し、地方課や財政課に配属^[5]。

その後、自治省大臣官房総務課主査などを務め^[5]、国会連絡業務を担当^[6]。外部監査制度導入を目的とした地方自治法改正案の立案に携わった^[6]。その後、在ジョルダン日本国大使館二等書記官、総務省大臣官房秘書課課長補佐を経て、消防庁予防課課長補佐に就任^[5]。歌舞伎町ビル火災を踏まえ、点検制度や両罰規定の導入、命令違反者への罰金を最大1億円に引き上げることなどを柱とした消防法改正案の立案を担当した^[6]。

2002年（平成14年）7月、大分県に赴任し、企画文化部企画調整課主幹、同課参事、総務部行政企画課長を歴任^[5][7]。大分県の財政再建に取り組み、公共施設の廃止、外郭団体の解散と民間委託、県職員の給与カット、組織・職員定数の合理化、出先機関の廃止などの実行に携わった^[5]。帰京後、自治行政局行政課課長補佐、内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官補佐を務め、地方分権改革推進法の立案、「平成の大合併」後の市町村への権限移譲、地方への義務付け・枠付けの見直しの設計などに携わった^[6]。その後、自治行政局行政課行政企画官兼大都市制度専門官に就任し、国が地方公共団体に違法確認訴訟を提起することが可能となる制度の設計に携わった^[6]。

2011年（平成23年）には山梨県に赴任し、総務部長を務めた^[6]。その後、自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長、同局市町村課行政経営支援室長などを務め^[A]、人事評価制度導入の推進、単純定型業務以外の分野における民間委託の環境整備などにあたった^[6]。その後、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、自治行政局市町村課長、総務省大臣官房参事官（大臣官房秘書課）、自治行政局行政課長などを歴任^[B]。

2024年（令和6年）7月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼同沖縄連絡室室員兼同ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官に就任^[12]。

2025年（令和7年）7月1日、総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進、政策企画（副）担当）に就任^[3][4]。