破産した企業一覧
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1996年
- 末野興産（不動産業。負債総額7,160億円。）
1997年
- クラウン・リーシング（日本債券信用銀行系列のノンバンク。バブル期の多額の不動産担保融資が不良債権化。負債総額は約1兆2千億円。）
- 日本トータルファイナンス（日本債券信用銀行系列のノンバンク。負債総額6,180億円）
- たくぎん抵当証券（北海道拓殖銀行傘下のノンバンク。負債総額は5,391億円。）[1]
- 天塩川木材工業（北海道木材業界でトップの規模。拓銀破綻を引き金にした最初の大型倒産。負債総額は216億円。）[2]
- 函館製網船具（漁業資材メーカー。負債総額は約138億円。）[3]
1998年
- エイペックス（北海道のリゾートホテルホテルエイペックス洞爺の運営会社。負債総額は949億円。）[4]
- たくぎん保証（北海道拓殖銀行系列の信用保証会社。負債総額は508億円。）[1]
1999年
2000年代
2000年
- イ・アイ・イ・インターナショナル（不動産業。バブル期に日本長期信用銀行などから巨額の融資を受けてリゾートを中心に不動産投資を行う。負債総額は約4,764億円。）
2001年
2002年
2005年
- 大阪高知特急フェリー（大阪～高知間で旅客フェリーを運航する海運会社。負債総額約41億円。）[7]
2006年
- 近未來通信（電気通信事業者。IP電話事業への投資を募り計約1億8千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われる[8]。負債総額は200億円を超える見通し[9]。）
- ヒューザー（マンション開発･販売事業者。構造計算書偽造問題が発覚し分譲したマンションの一部に非耐震性が発覚。負債総額は約84億円[10]。）
- 平成電電（電気通信事業者。通信設備への投資を名目に資金を騙し取ったとして刑事事件となる。負債総額は約1,200億円。）[11]
- 石炭の歴史村観光（北海道夕張市の第3セクター。夕張市石炭博物館などを運営。負債総額は約74億円。）[12]
2007年
- アメックス協販（石州瓦メーカー。2004年より産業再生機構の支援を受ける。産業再生支援機構の支援先で中核企業が経営破綻したのは初。負債総額は子会社と合わせて約39億円。）[13]
- シャトル・ハイウェイライン（大分～横須賀間の航路を運航する海運会社。負債総額は約74億円。）[14]
- ミートホープ（食肉加工販売業。食肉偽装事件が発覚し、返品や取引中止が相次ぎ操業を停止。負債総額は約6億円。）[15]
- 夕張観光開発（北海道夕張市の第3セクター。ゆうばりホテルシューパロ・マウントレースイなどを運営。負債総額は約54億円。）[16]
2008年
- 有村産業（沖縄本島～先島～台湾などを結ぶ航路を運航する海運会社。会社更生法で再建を進めていたが更生計画の変更が認められず更生手続きを廃止）[17]
- 井上工業（東証2部上場の建設会社。負債総額は子会社と合わせて約125億円。）[18]
- 日本勤労者住宅協会（日本勤労者住宅協会法により住宅分譲事業を行う特別民間法人。民事再生手続きを進めていたが宮城県仙台市の大型開発の共同事業者が見つからず民事再生手続きを廃止。負債総額は約179億円。）[19]
- ノエル（東証2部上場のマンション分譲業者。負債総額は約414億円。）[20]
- 松本引越センター（引越し業者。民事再生手続きを行っていたが、スポンサーからの支援を得られず事業継続を断念。負債総額は約50億円。）[21]
2009年
2010年代
2010年
- 茨城県住宅供給公社（茨城県の第3セクター。バブル期などに購入した土地の売却が進まず、地価下落で債務超過に陥る。負債総額約523億円。住宅供給公社の破産は全国初。）[26]
- エフオーアイ（半導体製造装置メーカー。マザーズ上場前に提出した有価証券届出書で売上高を大幅に水増していた事が発覚。負債は約93億円。）[27]
2011年
- SFコーポレーション（消費者金融業。旧三和ファイナンス。負債総額は約1,897億円。）[28]
- バイ・デザイン（格安薄型テレビの販売で知られるメーカー。負債総額は約14億円。）[29]
2012年
- 井笠鉄道（岡山県の路線バス事業者。負債総額は約32億円。）[30]
- NISグループ（貸金業。民事再生手続きを進めていたが、再生手続き廃止。）[31]
- 塩見ホールディングス（建築コンサルタント。負債総額は約125億円。）[32]
- ハーヴェストホールディングス（関越自動車道高速バス居眠り運転事故でツアーバスを催行していた旅行会社。負債総額は6億円を超える見通し。）[33]
2013年
- アイティーエム証券（年金資産の消失事件を起こしたAIJ投資顧問傘下の証券会社。負債総額は約1,416億円。）[34]
- 学校法人堀越学園（創造学園大学などを運営する群馬県の学校法人。負債総額は約45億円。）[35]
- リンク（LCC設立準備会社。新規就航を目指していたが、就航までに必要な運転資金を調達できず就航計画を断念。負債総額は約9億円。）[36]
2014年
2015年
- ジョー･コーポレーション（建築工事･不動産売買業。負債総額は約72億円。）[38]
- 富士セービングバス（「旅の散策」ブランドで高速バス路線を運行。負債総額は約8億円。）[39]
2016年
2017年
- エマルシェ（宮城県で百貨店を運営。負債総額は約31億円。）[42]
- 郷鉄工所（破砕機などの産業機械メーカー。負債総額は約40億円。）[43]
- てるみくらぶ（インターネットによる予約を中心に海外ツアーを展開する旅行会社。国際航空運送協会への航空券購入代金の支払いが出来ず、航空券の発券トラブルが発生。負債総額は約151億円。）[44]
- YOZAN（PHSなどの情報通信事業者。負債総額は約143億円。）[45]
2018年
- エム・テック（総合建設業。民事再生手続きを行っていたが、スポンサー候補から支援を受けられず再建を断念。）[46]
- ケフィア事業振興会（通信販売会社。加工商品などのオーナーを募って多額の現金を集めるが、契約者への預かり金などの支払い遅延が発生し問題となる。負債総額は関連会社3社含めて約1053億円。）[47]
- ジャパンライフ（磁気治療器の預託商法などを展開。負債総額は約2,405億円。）[48]
- スマートデイズ（女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営。民事再生法の適用を申請していたが東京地裁が棄却。負債総額は約60億円。）[49]
- はれのひ（振袖販売･レンタル業。成人の日前に突然営業を取りやめ、成人の日に晴れ着を着られない新成人が相次ぎ問題となる。負債総額は10億円を超える見通し。）[50]