中央特殊武器防護隊

From Wikipedia, the free encyclopedia

中央特殊武器防護隊(ちゅうおうとくしゅぶきぼうごたい、Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC)は、陸上自衛隊大宮駐屯地埼玉県さいたま市北区)に駐屯する陸上総隊直轄の対NBC兵器専門の化学科部隊である。

創設 2008年(平成20年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
概要 中央特殊武器防護隊, 創設 ...
中央特殊武器防護隊
創設 2008年(平成20年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 化学科
兵種/任務 NBC兵器防護、方面隊増援
所在地 さいたま市北区
編成地 大宮
上級単位 陸上総隊
担当地域 日本全国
戦歴 オウム真理教事件
地下鉄サリン事件
JCO臨界事故
福島第一原発事故
原子力災害派遣 / 冷却機能喪失対策
テンプレートを表示
閉じる

概要

中央特殊武器防護隊は、特殊武器防護(偵察監視及び除染活動)、発煙及び対焼夷(消火)を実施して、作戦を支援する。国内におけるNBC事態発生時には全国に派遣され任務を遂行する[1]

NBCとは、Nuclear,Biological,Chemicalの事で、核兵器生物兵器化学兵器の総称である。

前身は地下鉄サリン事件東海村JCO臨界事故に出動した事で知られる第101化学防護隊であり、地下鉄サリン事件以後、現在に至るまで世界で唯一人口密集地での化学兵器テロに対応した経験を持つ。

沿革

  • 1956年(昭和31年)1月:陸上自衛隊化学教育隊隷下の第301化学発煙中隊として富士駐屯地に新編。
  • 1957年(昭和32年)10月15日:移駐等。
  1. 第301化学発煙中隊が富士駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
  2. 化学教育隊が廃止。陸上自衛隊化学学校新編に伴い、第301化学発煙中隊が同校に隷属。
  • 1970年(昭和45年)8月5日:第301化学発煙中隊が第101化学防護隊に称号変更。
  • 1995年(平成07年)3月20日:地下鉄サリン事件に伴う災害派遣地下鉄内に残されたサリン除去のため専門職として部隊創設後、初めて実働派遣された)。
  • 2001年(平成13年)3月27日:第101化学防護隊が東部方面隊に直轄部隊として編合。
  • 2007年(平成19年)3月28日:第101化学防護隊が第101特殊武器防護隊に称号変更し、東部方面隊隷下から中央即応集団隷下に隷属替え。
  • 2008年(平成20年)3月26日:部隊改編。
  1. 第101特殊武器防護隊が廃止となり、中央特殊武器防護隊に改編。
  2. 第102特殊武器防護隊および第103特殊武器防護隊を大宮駐屯地に新編し、中央特殊武器防護隊に編合。

部隊編成

  • 中央特殊武器防護隊本部
  • 本部中隊「中特防-本」
  • 第102特殊武器防護隊「102特防」
    • 第102特殊武器防護隊本部
    • 偵察小隊:NBC偵察車
    • 除染小隊:除染車3型(B)
    • 監視班
  • 第103特殊武器防護隊「103特防」
    • 第103特殊武器防護隊本部
    • 偵察小隊:NBC偵察車
    • 除染小隊:除染車3型(B)
    • 監視班

隊長

さらに見る 官職名, 階級 ...
官職名階級氏名補職発令日前職
中央特殊武器防護隊長1等陸佐早川健太郎[5]2026年08月01日陸上自衛隊補給本部化学部長
閉じる
さらに見る 代, 氏名 ...
歴代の第101化学防護隊長
(2等陸佐)
氏名在職期間前職後職
湯田和彦00000000日 - 2005年03月22日
米倉宏晃2005年03月23日 - 2006年07月31日
笠畑忠嗣2006年08月01日 - 2007年03月27日第1化学防護隊長第101特殊武器防護隊長
閉じる
さらに見る 代, 氏名 ...
歴代の第101特殊武器防護隊長
(2等陸佐)
氏名在職期間前職後職
01笠畑忠嗣2007年03月28日 - 2008年03月25日第101化学防護隊長
閉じる
さらに見る 代, 氏名 ...
歴代の中央特殊武器防護隊長
(1等陸佐)
氏名在職期間前職後職
01宇都宮昭栄2008年03月26日 - 2010年11月30日技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
第5開発室長
陸上自衛隊化学学校教育部長
02岩熊真司2010年12月01日 - 2012年12月03日技術研究本部
技術開発官(陸上担当)付
第5開発室長
陸上自衛隊化学学校教育部長
03平野邦治2012年12月04日 - 2014年07月31日北部方面総監部装備部後方運用課長陸上幕僚監部装備部武器・化学課
化学室長
04竹内綱太郎2014年08月01日 - 2016年03月22日陸上幕僚監部装備部武器・化学課
化学室長
北部方面総監部装備部長
05田子和明2016年03月23日 - 2017年07月31日陸上自衛隊化学学校教育部長陸上自衛隊化学学校副校長
兼 企画室長
06椿新吾2017年08月01日 - 2019年03月22日防衛装備庁長官官房装備開発官付
第5開発室長
兼 プロジェクト管理部装備技術官付
陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
07松原泰孝2019年03月23日 - 2022年03月13日防衛装備庁プロジェクト管理部
事業監理官付事業計画調整官
陸上自衛隊教育訓練研究本部主任教官
08生田敬三2022年03月14日 - 2023年07月31日陸上自衛隊教育訓練研究本部陸上自衛隊化学学校教育部長
09吉澤隆夫2023年08月01日 - 2025年03月23日陸上自衛隊化学学校教育部長陸上幕僚監部総括副監察官
10森本克也2025年03月24日 - 2026年07月31日陸上自衛隊教育訓練研究本部研究調整官
防衛装備庁防衛イノベーション
科学技術研究所勤務
陸上自衛隊補給本部化学部長[5]
11早川健太郎[5]2026年08月01日陸上自衛隊補給本部化学部長
閉じる

主要装備

福島原発での放射線防護服の問題

2011年(平成23年)3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した福島第一原子力発電所事故において、防衛省は中央特殊武器防護隊を現場に派遣した。隊員は鉛を服の前面に入れた放射線を防ぐ防護服を装備していたものの、横方向からの放射線には弱く効果は限定的とされ[6]、陸自は原子炉を冷却する地上での注水支援作業を取りやめることとなった。中央特殊武器防護隊の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる[7]

脚注

外部リンク

Related Articles

Wikiwand AI