第1次佐藤内閣 (第3次改造)
日本の内閣
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第1次佐藤第3次改造内閣（だいいちじさとうだいさんじかいぞうないかく）は、佐藤栄作が第61代内閣総理大臣に任命され、1966年（昭和41年）12月3日から1967年（昭和42年）2月17日まで続いた日本の内閣。
前の第1次佐藤第2次改造内閣の改造内閣である。衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第3次吉田第3次改造内閣、第2次池田第3次改造内閣、野田第3次改造内閣、第3次安倍第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。
内閣の構成・人事
- 閣僚
| 職名 | 氏名 | 所属 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 佐藤栄作 |  |
衆議院 自由民主党 （佐藤派） |
自由民主党総裁 留任 | |
| 法務大臣 | 田中伊三次 |  |
衆議院 自由民主党 （石井派） |
||
| 外務大臣 | 三木武夫 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
横滑り | |
| 大蔵大臣 | 水田三喜男 |  |
衆議院 自由民主党 （舩田派） |
||
| 文部大臣 | 剱木亨弘 |  |
参議院 自由民主党 （森派） |
国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 初入閣 |
| 厚生大臣 | 坊秀男 |  |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
初入閣 | |
| 農林大臣 | 倉石忠雄 |  |
衆議院 自由民主党 （福田派） |
||
| 通商産業大臣 | 菅野和太郎 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
||
| 運輸大臣 | 大橋武夫 |  |
衆議院 自由民主党 （前尾派） |
||
| 郵政大臣 | 小林武治 |  |
参議院 自由民主党 （無派閥） |
||
| 労働大臣 | 早川崇 |  |
衆議院 自由民主党 （三木派） |
||
| 建設大臣 近畿圏整備長官 中部圏開発整備長官 首都圏整備委員会委員長 |
西村英一 |  |
衆議院 自由民主党 （佐藤派） |
||
| 自治大臣 国家公安委員会委員長 |
藤枝泉介 |  |
衆議院 自由民主党 （川島派） |
横滑り | |
| 内閣官房長官 | 福永健司 |  |
衆議院 自由民主党 （前尾派） |
||
| 総理府総務長官 | 塚原俊郎 |  |
衆議院 自由民主党 （佐藤派） |
初入閣 | |
| 行政管理庁長官 | 松平勇雄 |  |
参議院 自由民主党 （無派閥） |
初入閣 | |
| 北海道開発庁長官 科学技術庁長官 |
二階堂進 |  |
衆議院 自由民主党 （佐藤派） |
原子力委員会委員長 | 初入閣 |
| 防衛庁長官 | 増田甲子七 |  |
衆議院 自由民主党 （佐藤派） |
||
| 経済企画庁長官 | 宮澤喜一 |  |
非議員 →衆議院[注釈 1] 自由民主党 （前尾派） |
前参議院議員 | |
- 内閣官房副長官・総理府総務副長官等
- 政務次官
前内閣からの留任。
- 法務政務次官 - 井原岸高
- 外務政務次官 - 田中栄一
- 大蔵政務次官 - 小沢辰男・丸茂重貞（参）
- 文部政務次官 - 谷川和穂
- 厚生政務次官 - 松山千恵子
- 農林政務次官 - 草野一郎平・温水三郎（参）
- 通商産業政務次官 - 宇野宗佑・金丸冨夫（参）
- 運輸政務次官 - 金丸信
- 郵政政務次官 - 田沢吉郎
- 労働政務次官 - 海部俊樹
- 建設政務次官 - 渋谷直蔵
- 自治政務次官 - 伊東隆治
- 行政管理政務次官 - 浦野幸男
- 北海道開発政務次官 - 木島義夫（参）
- 防衛政務次官 - 長谷川仁（参）
- 経済企画政務次官 - 金子一平
- 科学技術政務次官 - 始関伊平
- （参考）自由民主党役員
内閣の動き
与党自民党の総裁選挙での佐藤総裁の再選を受けての人事異動として内閣改造が行われた。
同総裁選では、同年夏の自民党内の汚職スキャンダル（黒い霧事件）が党内政局となり、反主流派の愛正会（藤山愛一郎派）、政策科学研究所（中曽根康弘派）、番町政策研究所（松村謙三派）は藤山を担いで予想以上の票を獲得。改造内閣はこの三派を閣僚から排除したため、「右翼片肺内閣」と評された。
また、党役員では、田中角栄幹事長が黒い霧事件への執行部の責任の明確化との名目で、福田赳夫と交代した。しかし、福田幹事長起用の本質的な理由は、佐藤後継は福田であるという佐藤及び佐藤の実兄、岸信介元首相の意向であった。田中は自民党都市政策調査会長という閑職につくが、この間に都市政策、国土政策を研究し、後の日本列島改造論に結実することになる。また、川島正次郎副総裁も、黒い霧事件の責任を取るために辞職を申し出たために辞任した。
12月3日、内閣改造と同日に召集された第53回国会（秋の臨時国会）は、早期解散を要求する野党との調整がつかず野党は審議をボイコット。所信表明、代表質問、補正予算審議等の議事は与党のみで進行する。野党は早期解散の共同戦線を張ったため、内閣は局面打開のため、12月27日、第54回国会（通常国会）を召集の上冒頭で衆議院解散（黒い霧解散）を行った[1]。
1967年1月29日、第31回衆議院議員総選挙投開票。自民党は微減したが過半数を確保、野党第一党の日本社会党も議席を減じた。議席を伸ばしたのは衆議院初進出で25議席を獲得した公明党で、都心部を中心に野党の多党化が進み、自民党の一党優位体制（55年体制）が長期化する端緒となった[2]。
1967年2月17日、第2次佐藤内閣が発足する。