第1次佐藤内閣 (第1次改造)
日本の内閣
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内閣の構成・人事
- 閣僚
- 内閣総理大臣 - 佐藤栄作（佐藤派）
- 法務大臣 - 石井光次郎（石井派）
- 外務大臣 - 椎名悦三郎（川島派）
- 大蔵大臣 - 福田赳夫（福田派）
- 文部大臣 - 中村梅吉（河野派）
- 厚生大臣 - 鈴木善幸（旧池田派 - 前尾派）
- 農林大臣 - 坂田英一（佐藤派）
- 通商産業大臣 - 三木武夫（三木派）
- 運輸大臣 - 中村寅太（三木派）
- 郵政大臣 - 郡祐一（参議院議員）
- 労働大臣 - 小平久雄（旧池田派 - 前尾派）
- 建設大臣、近畿圏整備長官、首都圏整備委員会委員長 - 瀬戸山三男（佐藤派）
- 中部圏開発整備長官：1966年（昭和41年）7月1日設置 - 瀬戸山三男（兼務、佐藤派）
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 永山忠則（福田派）
- 内閣官房長官：1966年（昭和41年）6月28日より国務大臣 - 橋本登美三郎（佐藤派）
- 総理府総務長官 - 安井謙（参議院議員）
- 行政管理庁長官、北海道開発庁長官 - 福田篤泰（旧村上派）
- 防衛庁長官 - 松野頼三（佐藤派）
- 経済企画庁長官 - 藤山愛一郎（藤山派）
- 科学技術庁長官 - 上原正吉（参議院議員）
- 政務次官
- 法務政務次官 - 山本利寿
- 外務政務次官 - 正示啓次郎
- 大蔵政務次官 - 藤井勝志、竹中恒夫
- 文部政務次官 - 中野文門
- 厚生政務次官 - 佐々木義武
- 農林政務次官 - 仮谷忠男、後藤義隆
- 通商産業政務次官 - 進藤一馬、堀本宜実
- 運輸政務次官 - 福井勇
- 郵政政務次官 - 亀岡高夫
- 労働政務次官 - 天野光晴
- 建設政務次官 - 谷垣専一
- 自治政務次官 - 大西正男
- 行政管理政務次官 - 中山栄一
- 北海道開発政務次官 - 久保田円次
- 防衛政務次官 - 井村重雄
- 経済企画政務次官 - 鴨田宗一
- 科学技術政務次官 - 田川誠一
- （参考）自由民主党三役
なお、内閣改造に伴い、自民党役員改選が行われた。
内閣の動き
第1次佐藤内閣は、前任の第3次池田内閣が、改造から短期間で池田首相の発病により総辞職したことから、ほぼ全閣僚を再任する居抜き内閣として発足。前回の改造からおおむね1年を経た1965年6月3日に改造を行い、自前の政権を構築した。
政権の要は、周山会（佐藤栄作派）の後継候補であった田中角栄党幹事長と佐藤派の長年の盟友関係にあった十日会（岸信介派）を引き継いだ福田赳夫蔵相であった。そのほか、岸派が福田派に代替わりする段階で分裂した交友クラブ（川島正次郎派）からは、川島を副総裁に迎え、赤城宗徳を政調会長に起用した[1]。一方、ポスト池田を争った河野一郎は改造直後に急死、前首相の池田も死去したことから佐藤と同世代のライバルが不在になったことにより、佐藤政権は次世代の田中と福田を育成しつつ、長期政権を築くこととなる[1]。
この頃から、高度経済成長による都市化が進展するにつれ、自民党の基盤であった農村から革新野党の基盤であった都市部へ人口が移動し、これらの野党が議席を伸ばした。第7回参議院議員通常選挙（1965年7月4日）では自民党が改選議席75を71に減らし、日本社会党は28から36、公明党は4から11に増加。7月23日には自民党の贈収賄に端を発する東京都議会の解散選挙（東京都議会黒い霧事件）が行われ、社会党が自民党を抜いて第一党を確保、2年後にはじまる美濃部亮吉の革新都政の呼び水となった[1]
- 主な政策・出来事
- 公害…全国の工業地帯における環境汚染（公害）の深刻さが社会問題化しつつあり、政府は対策を開始。1965年9月、厚生相の諮問機関である公害審議会が初総会を開いた[2]。
- 日韓基本条約…1965年6月22日に調印、同年12月11日に批准がなされ、大韓民国との国交を樹立した。
- 日本万国博覧会（大阪万博）開催決定（1965年9月13日）
- 新東京国際空港（現・成田国際空港）の建設予定地の閣議決定（1966年7月4日、s:新東京国際空港の位置及び規模について）
- 戦後初の「赤字国債」発行を閣議決定（1965年11月19日）。
1966年8月1日、内閣改造が行われた。
