第2次佐藤内閣

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内閣総理大臣 第62代 佐藤栄作
成立年月日 1967年昭和42年)2月17日
終了年月日 同年11月25日
第2次佐藤内閣
内閣総理大臣 第62代 佐藤栄作
成立年月日 1967年昭和42年)2月17日
終了年月日 同年11月25日
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第2次佐藤内閣(だいにじさとうないかく)は、佐藤栄作が第62代内閣総理大臣に任命され、1967年昭和42年)2月17日から同年11月25日まで続いた日本の内閣

閣僚
職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 佐藤栄作 衆議院
自由民主党
佐藤派
自由民主党総裁
再任
法務大臣 田中伊三次 衆議院
自由民主党
石井派
再任
外務大臣 三木武夫 衆議院
自由民主党
三木派
再任
大蔵大臣 水田三喜男 衆議院
自由民主党
舩田派
再任
文部大臣 剱木亨弘 参議院
自由民主党
森派
国立国会図書館連絡調整委員会委員 再任
厚生大臣 坊秀男 衆議院
自由民主党
福田派
再任
農林大臣 倉石忠雄 衆議院
自由民主党
(福田派)
再任
通商産業大臣 菅野和太郎 衆議院
自由民主党
(三木派)
再任
運輸大臣 大橋武夫 衆議院
自由民主党
前尾派
再任
郵政大臣 小林武治 参議院
自由民主党
(無派閥)
再任
労働大臣 早川崇 衆議院
自由民主党
(三木派)
再任
建設大臣
近畿圏整備長官
中部圏開発整備長官
首都圏整備委員会委員長
西村英一 衆議院
自由民主党
(佐藤派)
再任
自治大臣
国家公安委員会委員長
藤枝泉介 衆議院
自由民主党
川島派
再任
内閣官房長官 福永健司 衆議院
自由民主党
(前尾派)
再任
1967年(昭和42年)6月22日免
木村俊夫 衆議院
自由民主党
(佐藤派)
初入閣
1967年(昭和42年)6月22日任
総理府総務長官 塚原俊郎 衆議院
自由民主党
(佐藤派)
再任
行政管理庁長官 松平勇雄 参議院
自由民主党
(無派閥)
再任
北海道開発庁長官
科学技術庁長官
二階堂進 衆議院
自由民主党
(佐藤派)
原子力委員会委員長 再任
防衛庁長官 増田甲子七 衆議院
自由民主党
(佐藤派)
再任
経済企画庁長官 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
(前尾派)
再任
内閣官房副長官・総理府総務副長官等
政務次官

新任の7名以外は前内閣からの留任。

内閣の動き

第1次佐藤内閣は、1966年夏から起こった政権内の汚職事件(黒い霧事件)で世論の批判にさらされ、野党からの解散要求に応じる形で解散総選挙に臨み、第31回衆議院議員総選挙(1967年1月29日)では自民党の微減にとどまり、野党第一党の社会党も野党の多党化で伸び悩む形で、追及の動きは鈍くなり、第2次内閣が発足する。大臣は直前の内閣改造から間がないことから、全員が再任された。

主な政策・出来事
  • 革新都政…4月15日、東京都知事選挙にて、社会党、共産党推薦の美濃部亮吉が当選。3期12年にわたる革新勢力による都政が始まる。
  • 公害対策…8月、公害対策基本法が成立。本法を端緒として、公害への対策が行われるようになる[1]
  • 沖縄返還…11月14日、佐藤首相は訪米してリンドン・ジョンソン米大統領との会談に臨み、共同声明にて「両国政府が沖縄の施政権を日本に返還するとの方針の下に、かつ、以上の討議を考慮しつつ、沖縄の地位について共同かつ継続的な検討を行うことに合意した」と発表。沖縄返還へ向けた交渉が始まる。また、アジアの平和と安定のための積極的な協力、ベトナム戦争への全面的支持がうたわれた[2]

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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