第3次佐藤内閣

所属政党・出身
  自由民主党   中央省庁

職名	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	佐藤栄作		衆議院 自由民主党（佐藤派）		自由民主党総裁
法務大臣	小林武治		参議院 自由民主党（佐藤派）		1971年（昭和46年）2月9日免
	秋田大助		衆議院 自由民主党（川島派）		1971年（昭和46年）2月9日任 1971年（昭和46年）2月17日免
	植木庚子郎		衆議院 自由民主党（佐藤派）		1971年（昭和46年）2月17日任
外務大臣	愛知揆一		衆議院 自由民主党（佐藤派）		再任
大蔵大臣	福田赳夫		衆議院 自由民主党（福田派）		再任
文部大臣	坂田道太		衆議院 自由民主党（石井派）		再任
厚生大臣	内田常雄		衆議院 自由民主党（前尾派）		初入閣
農林大臣	倉石忠雄		衆議院 自由民主党（福田派）
通商産業大臣	宮澤喜一		衆議院 自由民主党（前尾派）
運輸大臣	橋本登美三郎		衆議院 自由民主党（佐藤派）
郵政大臣	井出一太郎		衆議院 自由民主党（三木派）
労働大臣	野原正勝		衆議院 自由民主党（三木派）		初入閣
建設大臣	根本龍太郎		衆議院 自由民主党（園田派）	近畿圏整備長官 中部圏開発整備長官 首都圏整備委員会委員長
自治大臣	秋田大助		衆議院 自由民主党		初入閣
内閣官房長官	保利茂		衆議院 自由民主党（佐藤派）		再任
総理府総務庁長官	山中貞則		衆議院 自由民主党（中曽根派）		初入閣
環境庁長官	山中貞則		衆議院 自由民主党		1971年（昭和46年）7月1日設置
国家公安委員会委員長 行政管理庁長官	荒木万寿夫		衆議院 自由民主党（前尾派）		再任
防衛庁長官	中曽根康弘		衆議院 自由民主党（中曽根派）
経済企画庁長官	佐藤一郎		参議院 自由民主党（佐藤派）		初入閣
北海道開発庁長官 科学技術庁長官	西田信一		参議院 自由民主党（前尾派）		初入閣

1970年（昭和45年）1月20日任命。

• 法務政務次官 - 大竹太郎
• 外務政務次官 - 竹内黎一
• 大蔵政務次官 - 中川一郎・藤田正明（参）
• 文部政務次官 - 西岡武夫
• 厚生政務次官 - 橋本龍太郎
• 農林政務次官 - 渡辺美智雄・宮崎正雄（参）
• 通商産業政務次官 - 小宮山重四郎・内田芳郎
• 運輸政務次官 - 山村新治郎
• 郵政政務次官 - 小渕恵三
• 労働政務次官 - 大野明
• 建設政務次官 - 田村良平
• 自治政務次官 - 大石八治
• 行政管理政務次官 - 黒木利克（参）
• 北海道開発政務次官 - 菅野儀作（参）
• 防衛政務次官 - 土屋義彦（参）
• 経済企画政務次官 - 山口シヅエ
• 科学技術政務次官 - 藤本孝雄

1968年12月27日、第32回衆議院議員総選挙において与党・自由民主党は過半数を維持。1970年1月14日、国会において佐藤首相は引き続き首相指名を受け、第3次政権が発足する。

主な政策・出来事

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）の自動延長…日米安保条約が1970年に発効から10年経過し、日米両国が廃棄の可能性を検討、通告できる状態になった。佐藤首相ら執行部は、波風を立てずに今後も日米安保体制を継続す方針（自動延長論）だったが、党内右派は、条約の見直し交渉をこの機に行い、以降も10年毎に見直し交渉や再承認を行うことを求めた（固定延長論）。しかし、在野では新左翼勢力による反対運動（70年安保闘争）が騒々しいことから、執行部は自動延長論に傾き、党内の固定延長論を抑制。1970年6月19日、党総務会にて、自動延長論をとることで一致する。反対闘争は、議会内の左派（社会党及び共産党）や新左翼等の間の反目、対立により、60年安保時ほどの切迫感はなく収束した。
• 日本万国博覧会開催（1970年3月14日～9月13日の）
• よど号ハイジャック事件

1970年10月29日、自民党総裁選で佐藤総裁は四選を果たすが、中小派閥であった番町政策研究所の領袖であった三木武夫が善戦、長期政権となっていた佐藤政権の勢いに陰りが見え始める。総裁選後の恒例の内閣改造は取りやめとなって内閣は継続^{[注釈 1]}。1971年4月の統一地方選挙では、美濃部亮吉東京都知事、飛鳥田一雄横浜市長らが再選、大阪府知事にも黒田了一が初当選し、革新自治体は増加。6月27日、第9回参議院議員通常選挙でも自民減、社会増という結果になった。選挙後の7月15日、内閣改造が行われる^[1]。