経済再生担当大臣

日本の担当大臣 From Wikipedia, the free encyclopedia

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、かつて日本の内閣に置かれた担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管した国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務することが慣例となっていた。

概要 日本国務大臣(経済再生担当) Minister in charge of Economic Revitalization, 所属機関 ...
日本の旗 日本
国務大臣
(経済再生担当)
Minister in charge of Economic Revitalization
五七桐紋
所属機関内閣
担当機関内閣
内閣官房
TPP等政府対策本部
任命内閣総理大臣
創設2012年12月26日
初代甘利明
最終代赤沢亮正
廃止2025年10月21日
略称経済再生担当大臣
通称経済再生担当相
経済再生相
再生相[1]
職務代行者内閣府副大臣
俸給年額 約2929万円[2]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
閉じる

歴代担当大臣

さらに見る 代, 氏名 ...
氏名内閣在任期間備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1 甘利明第2次安倍内閣2012年12月26日
- 2014年9月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
 改造内閣2014年9月3日
- 2014年12月24日
留任
2 第3次安倍内閣2014年12月24日
- 2015年10月7日
再任
 第1次改造内閣2015年10月7日
- 2016年1月28日
留任
3 石原伸晃 2016年1月28日
- 2016年8月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
 第2次改造内閣2016年8月3日
- 2017年8月3日
留任
4 茂木敏充 第3次改造内閣2017年8月3日
- 2017年11月1日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
5 第4次安倍内閣2017年11月1日
- 2018年10月2日
再任
 第1次改造内閣- 2019年9月11日留任
6 西村康稔 第2次改造内閣2019年9月11日
- 2020年9月16日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナウイルス感染症対策担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
7 菅義偉内閣2020年9月16日
- 2021年10月4日
8 山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日
- 2021年11月10日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
新しい資本主義担当
兼務
9 第2次岸田内閣 2021年11月10日
- 2022年8月10日
再任
 第1次改造内閣 2022年8月10日
-2022年10月24日
留任
10 後藤茂之 2022年10月25日
-2023年9月13日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
11 新藤義孝 第2次改造内閣 2023年9月13日-2024年10月1日 内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
感染症危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
12 赤沢亮正 第1次石破内閣 2024年10月1日 - 2024年11月11日 内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
感染症危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
13 第2次石破内閣 2024年11月11日 - 2025年10月21日
閉じる
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。

関連項目

脚注

外部リンク

Related Articles

Wikiwand AI