航空戦術教導隊

部隊史

2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び26中期防において「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる。」という表現が盛り込まれた。これを受けて、航空自衛隊の航空総隊隷下にある教導部隊を集約し一元的な管理を行うための航空戦術教導団の新編が発表され、2014年（平成26年）6月13日に成立した防衛省設置法等の一部を改正する法律^[3]に同内容が盛り込まれた。同年7月24日改正の自衛隊法施行令^[4]に基づき、8月1日付をもって前身となる「航空戦術教導団」が編成完結した。部隊編成は「航空戦術教導団司令部一、飛行教導群一、高射教導群一、電子作戦群一その他の防衛大臣直轄部隊をもつて編成する。」とあり^[5]、団司令は当初空将補をもつて充てることが同政令において規定されていた^[6]。

教導団の設置により、教導部隊を一元化したことで、これまでは不可能であった複数の教導部隊が参加した共同訓練（例えば電子戦下・対空火器脅威下でのドッグファイトや対空火器戦闘、基地内での対空火器の警備）も可能になったとされている。

なお、航空総隊の部隊改編に伴い、電子作戦群を廃止し、主力を警戒航空団隷下に隷属替えする方針となり、航空戦術教導団は団編成から隊編成へ縮小改編となった。隊司令には1等空佐が充てられることとなり^[7][8]、2026年（令和8年）3月23日付で「航空戦術教導隊」に改編された^{[2][9][10][11]}。