華北分離工作

華北一帯を国民政府の影響下から切り離し、日本の支配下・影響下に置くための工作であった。

塘沽協定の停戦ラインでは、1934年冬から1935年1月にかけて中華民国国軍と日本軍の小規模な衝突がたびたび発生しており、日本軍は華北から抗日勢力を一掃する必要があると認識していた。1934年12月7日、日本の陸海外三相関係課長間で「対支政策に関する件」が決定され、その中で華北に国民政府の支配力が及ばないようにすることや、華北における日本の経済権益の伸張、および親日的な傀儡政権の樹立、排日感情の抑制などが目標に掲げられた。また、1935年1月初旬に関東軍が開催した「対支蒙諜報関係者会同」（大連会議）でも同様の方針が唱えられた。

1935年1月、蔣介石は『外交評論』に「日本人は我々を敵とすることはできず、一方、中国人も日本人と手を携えなければならない」とし、大日本帝国に対して領土侵略でなく経済提携などを図るべきと論じ、対日関係打開を探った^[2]。1月22日に広田外相が「不侵略」を表明したことに対して蔣介石は1月29日以降、日本政府要人と会談し、王寵恵常設国際司法裁判所判事も訪日し、岡田首相らと会談し、双方とも平和的処理を了承した^[2]。1935年3月1日、中国国民党宣伝部長は「排日行動を停止すべし」と表明した。

関東軍は1935年3月30日の対支政策で「北シナ政権を絶対服従に導く」と確認した^[3]。土肥原賢二らは5月2日に起きた天津の親日新聞社長暗殺事件をうけ、国民党政府機関の閉鎖、河北省からの中国軍撤退、排日の禁止などを要求し、6月10日の梅津・何応欽協定を締結した^[4][5]。華北分離工作は土肥原賢二らが主導した^[3]。また、6月5日に関東軍特務機関員が宋哲元の国民党29軍に拘留されたこと^[5]に対して、6月27日、大日本帝国と中華民国は土肥原・秦徳純協定をむすび、これによって国民党機関の撤退を要求し、チャハル省を大日本帝国の勢力下に置いた^[6][5]。

1932年3月に成立した、蔣介石（軍事委員会委員長）と汪兆銘（行政院長、後外交部長兼任）による国民党のトロイカ体制（汪蔣合作）は当初、反共と抗日を同列に置き、方針に汪兆銘の提唱した八字方針と呼ばれる「一面抵抗、一面交渉」を定めて、満洲事変後、第一次上海事変停戦協定、塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定等で対日譲歩を重ねてきたが、次第に一連の政策への不満が募り、汪が1935年11月に狙撃され怪我を負う（汪兆銘狙撃事件）と療養のために離脱した^[10]。

1935年の国民党第五回全国代表大会の段階では、蔣介石は未だ「最後の関頭がまだこないなら、犠牲を口に出すべきではない。国家主権の侵害を限度として、それまでは友邦と政治的調停に努め、和平に最大の努力を払うべきである。」として、外交的解決の窓口を閉じてはいなかった^[10]。しかし、1936年12月12日には蔣介石が部下の張学良によって拘束される西安事件が発生、紅軍の周恩来の仲介により蔣介石が釈放されたことによって、中国全体で反共よりも抗日を優先すべきとして国共合作に向けた気運が高まっていく。1937年7月7日に北京近郊において盧溝橋事件が発生、これを機に日本軍は冀察政務委員会に様々な譲歩を迫るが、ついに蔣介石は最後の関頭に至ったとしてそれまでの「安内攘外（先に共産党などを撃滅して内を安んじ、後に日本軍等の外患を攘う）」策を放棄、8月、第二次国共合作が成立する。紅軍は国民革命軍麾下の八路軍の形をとって、蔣介石はトラウトマン工作などの和平努力を続けながらも、国民党・共産党両党は日本軍に対し徹底抗戦を展開していくことになる。