認知 (親子関係)

任意認知の方式

• 届出による認知

認知は、戸籍法の定めるところにより届出によってすることができる（民法781条第1項、方式につき戸籍法60条、61条）。この場合の法的性質は創設的届出である^[7]。現実に親子として生活をしていても届出がなければ認知としての効力を生じない^[8]。

• 遺言による認知

認知は遺言によってもすることができる（民法781条第2項）。この場合、遺言の効力発生時に発生し、遺言執行者が届出をするため、その法的性質は報告的届出である^[7]。

無効行為の転換

一定の無効な行為が無効行為の転換の理論により認知の届出としての効力を認められることがある。

• 夫が妻以外の女性との間に生まれた子（非嫡出子）を妻との嫡出子として虚偽の出生届を提出した場合において、出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは認知届としての効力を有する（通説^[7][8]、判例として大判大15・10・11民集5巻703号、最判昭53・2・24民集32巻1号110頁^[9]）。

認知能力と承諾

認知を有効になしうる能力を認知能力というが、認知には意思能力があれば足りる^[7]。認知者が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。 なお、以下の場合には認知に一定の承諾を要する。

• 成年の子の認知

成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない（民法782条）。親が未成年の間には子を放置しておきながら、その子が成年になった後に認知することで自己の利益を図ろうとするのを抑止する趣旨である^[8]。

• 胎児認知

父は胎児も認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならない（民法783条第1項）。誤った認知を防止するとともに、母の名誉・利害を考慮した規定である^[10]。また、嫡出推定が行われる子については胎児の認知は無効となる（同条第2項）。

• 死亡した子の認知

認知者は死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができ、この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない（民法783条第2項）。なお、直系卑属が複数いる場合の承諾とその効果の及ぶ範囲については学説に対立がある^[10]。

認知の無効・取消し

• 認知の無効

真実の親子関係に反する認知は無効であり、子その他の利害関係人はその認知に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。利害関係人には認知者も含まれ、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知した場合も原則として認知無効を主張できる。また、認知者が認知能力を欠いていた場合、認知者が知らないまま第三者が認知の届出をした場合には、たとえ真実の親子関係があったとしても認知は無効である^[11]。認知無効の性質については当然無効説（通説^[12]）と形成無効説（判例‐大判大11・3・27民集1巻137頁）がある。

• 認知の取消し

認知者はその認知を取り消すことができない（民法785条）。ただし、詐欺または強迫によって認知手続きをした場合は、取り消せるという説もある。

当事者

訴えの原告は子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人である（民法787条、最判昭43・8・27民集22巻8号1733頁）。訴えの被告は原則として父又は母であるが、死後である場合には検察官を相手方とする（人事訴訟法第42条第1項）。

出訴期間

認知の訴えは父又は母の死亡の日から3年を経過したときは提起できない（民法787条）。死後認知の場合に、年月の経過によって証拠が不明確になることや、相続財産などをめぐる濫訴を防ぐ趣旨である^[11][13]。

なお、認知請求権の放棄は認められない（通説、判例として最判昭37・4・10民集16巻4号693頁）。