電気通信事業者
固定電話や携帯電話など、電気通信サービスを提供する事業者
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伝送路設備を保有する電気通信事業者
伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。
以下は、主な登録電気通信事業者。
長距離通信
- NTTグループ
- NTT東日本
- NTT西日本
- NTTドコモ（携帯電話）
- NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）
- KDDIグループ
- KDDI
- 沖縄セルラー電話（携帯電話 (au)）
- UQコミュニケーションズ (WiMAX)
- ソラコム (LPWA)
- ソフトバンクグループ
- ソフトバンク（携帯電話・PHS (SoftBank・Y!Mobile)）
- Wireless City Planning（携帯電話）
- 楽天グループ
- 楽天モバイル（携帯電話）
- 楽天コミュニケーションズ（長距離通信・携帯電話）
- LPWA
- ソニーネットワークコミュニケーションズ
- 京セラコミュニケーションシステム（LPWA・FWA）
- アルテリア・ネットワークス
- ZIP Telecom
地域通信
- 北海道総合通信網
- 東北インテリジェント通信（現・トークネット）
- 中部テレコミュニケーション
- 北陸通信ネットワーク
- オプテージ
- エネコム
- STNet
- QTnet
- 沖縄通信ネットワーク（現・OTNet）- KDDI系
送電系
- 北海道電力ネットワーク
- 東北電力ネットワーク
- 北陸電力送配電
- 東京電力パワーグリッド
- 中部電力パワーグリッド
- 中国電力ネットワーク
- 四国電力送配電
- 九州電力送配電
- 電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電）
- オーレンス
無線通信
通信衛星
- アビコムジャパン
- 日本空港無線サービス
- 中部国際空港情報通信
- 関西エアポートテクニカルサービス
伝送路設備を保有しない電気通信事業者
伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
- インターネット・サービス・プロバイダ
- 付加価値通信網提供会社
- 情報サービス会社
- 警備会社
- 国外向け携帯電話回線提供事業者
- テレコムスクエア
- ジーエーピー
- エクスコムグローバル
- ビジョンモバイル
- エコム・ソリューションズ
これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]。
