通関情報処理センター From Wikipedia, the free encyclopedia 独立行政法人通関情報処理センター（どくりつぎょうせいほうじんつうかんじょうほうしょりせんたー、Nippon Automated Cargo Clearance System Operation Organization）は、財務省所管[1]で廃止された独立行政法人。所在地は、東京都港区港南2-12-27 イケダヤ品川ビル7階。 2008年10月1日、解散し、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（特殊会社）に改組された。 国際輸出入貨物に関する税関手続きをはじめ、隣接する民間業務を含めて、オンラインにより迅速に処理を行う電子情報システム(NACCS)の運営管理。 沿革 1977年10月1日 - 認可法人として、航空貨物通関情報処理センターを設立。 1991年10月1日 - 業務対象を海上貨物にも拡大し、法人名称を通関情報処理センターに変更。 2003年10月1日 - 独立行政法人化に伴い、独立行政法人通関情報処理センターに改組移行[2]。 2008年10月1日 - 特殊会社化に伴い、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社に改組移行。 脚注 ↑ 総務省ホームページ ↑ “独立行政法人通関情報処理センター（NACCS）”. 2017年10月15日閲覧。2006年7月12日のアーカイブ 関連項目 財務省 日本の独立行政法人一覧 外部リンク 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 表話編歴 財務省幹部 財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官 内部部局 大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局 審議会等 財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会 施設等機関 財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所 特別の機関 国税不服審判所（国税庁の特別の機関） 地方支分部局 財務局 税関 沖縄地区税関 外局 国税庁 国税局 税務署 独立行政法人 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構 特殊法人 日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 関連項目 財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士 カテゴリ Related Articles
