選挙管理内閣

大日本帝国憲法（旧憲法）下の日本で新内閣が組閣された直後（おおむね半年以内）に国政選挙が実施された例として、以下がある。ただしいずれも、当時は選挙管理内閣とは呼称されなかった（大命降下の慣例上、選挙結果と内閣の消長には直接の関係がなかったためである）。

• 清浦奎吾内閣（1924年1月7日組閣・1月31日衆議院解散→第15回衆議院議員総選挙）
• 犬養毅内閣（1931年12月13日組閣・1932年1月21日衆議院解散→第18回衆議院議員総選挙）
• 林銑十郎内閣（1937年2月2日組閣・3月31日衆議院解散→第20回衆議院議員総選挙）
• 東條英機内閣（1941年10月18日組閣・1942年4月29日衆議院任期満了→第21回衆議院議員総選挙）
• 幣原喜重郎内閣（1945年10月9日組閣・12月18日衆議院解散→第22回衆議院議員総選挙）

しかしながら、上記のうち、清浦奎吾への大命降下は、事実上の選挙管理内閣としての機能を期待されたものであり、清浦内閣と対立する護憲三派が総選挙で勝利したのを受け、清浦は退陣している^[6]。

日本国憲法施行以降は、衆議院および参議院の任期満了が近づいている時期、あるいは与党が衆議院議員総選挙を実施する思惑を持った際に、新たに指名された内閣総理大臣（首相）によって組閣された内閣が「選挙管理内閣」と報道または評論される例が一般的である。このような内閣のもとでの選挙で与党が勝利した際は、ひきつづき同じ首相が指名されて長期政権が見込まれることから、対義語として「本格政権」と呼称される。

以下、国政選挙を間近（おおむね半年以内）に控えた日程で、新たな首相によって組閣された内閣を挙げる。

衆議院議員総選挙の実施を期待されて組閣し、組閣しておおむね半年以内に衆議院解散をして選挙を実行し勝利した例^[7]

• 第1次鳩山一郎内閣（1954年12月10日組閣・1955年1月24日衆議院解散→第27回衆議院議員総選挙）
• 第1次池田勇人内閣（1960年7月19日組閣・10月24日衆議院解散→第29回衆議院議員総選挙）
• 第1次田中角栄内閣（1972年7月7日組閣・11月13日衆議院解散→第33回衆議院議員総選挙）
• 第1次海部俊樹内閣（1989年8月10日組閣・1990年1月24日衆議院解散→第39回衆議院議員総選挙）
• 第1次森喜朗内閣（2000年4月5日組閣・6月2日衆議院解散→第42回衆議院議員総選挙）
• 第1次岸田文雄内閣（2021年10月4日組閣・10月14日衆議院解散→第49回衆議院議員総選挙）
• 第1次高市早苗内閣（2025年10月21日組閣・2026年1月23日衆議院解散→第51回衆議院議員総選挙）

衆議院議員総選挙の実施を期待されて組閣し、組閣しておおむね半年以内に衆議院解散をして選挙を実行し敗北した例

• 第1次石破茂内閣（2024年10月1日組閣・10月9日衆議院解散→第50回衆議院議員総選挙）

参議院議員通常選挙直前に組閣し、勝利した例

• 福田赳夫内閣（1976年12月24日組閣→1977年7月3日第11回参議院議員通常選挙）
• 第1次小泉純一郎内閣（2001年4月26日組閣→7月22日第19回参議院議員通常選挙）

参議院議員通常選挙直前に組閣し、敗北して内閣総辞職した例

• 宇野宗佑内閣（1989年6月3日組閣→7月9日第15回参議院議員通常選挙）

参議院議員通常選挙直前に組閣し、敗北したが内閣総辞職しなかった例

• 菅直人内閣（2010年6月8日組閣→7月25日第22回参議院議員通常選挙）

• 職務執行内閣
• 予算管理内閣