野尻俊明
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経歴
- 栃木県立石橋高等学校卒業[6]
- 1969年 流通経済大学経済学部入学[7]。在学中は佐伯弘治教授(民法、法社会学)のゼミに所属[8]。
- 1973年 流通経済大学経済学部卒業[9]
- 1979年 日本大学大学院法学研究科博士課程単位取得[9]
- 1979年 株式会社日通総合研究所（経営研究部）勤務（1989年まで）[9]
この間、流通経済大学経済学部非常勤講師（経済法）兼任[10]
- 1989年 流通経済大学社会学部助教授[4]。
- 1994年 流通経済大学社会学部教授[11]
- 1995年 学校法人日通学園理事[4]。
- 1996年 流通経済大学流通情報学部教授[11]
- 2001年 流通経済大学法学部教授及び教務部長[11]
- 2002年 流通経済大学学長（2008年11月まで）[4]。
- 2013年 学校法人日通学園 専務理事(2015年3月まで)[4]。
- 2015年 流通経済大学学長(2021年3月まで)[12]
- 2016年 学校法人日通学園理事長[11]
- 2016年 日本通運株式会社監査役[13](2022年1月3日まで)[14]
- 2017年 国土交通省より交通文化賞を受賞[15]
- 2021年 流通経済大学 名誉教授[2]
- 2022年 NIPPON EXPRESSホールディングス監査役(2024年3月まで)[16]
- 2022年 日本物流記者会より第8回物流人間大賞を受賞[17]
- 2025年 学校法人流通経済大学 理事長
- 2025年 学校法人流通経済大学 顧問(2025年6月16日より)[2]
- 2026年 旭日中綬章を受章[2][18]
著書（学術書）
【単 著】
- 『規制改革と競争政策―アメリカ運輸事業のディレギュレーション』（白桃書房、1984年、ISBN 978-4561760160）
- 『USフレイトインダストリーズ―ディレギュレーション・シンドローム(日通総研選書)』（日通総合研究所、1988年、ISBN 978-4561740421）
- 『知っておきたい流通関係法』（白桃書房、1998年、現在は、下記の『流通関係法』に改訂、ISBN 978-4561741244）
- 『流通関係法-第3版 商流・物流の基本法規と解説-』（白桃書房、2006年、ISBN 978-4561741718）
- 『貨物自動車政策の変遷』(流通経済大学出版会、2014年、ISBN 978-4947553607)(2014年度、日本物流学会賞受賞[19])
【共著及び分担執筆】
- 『輸送の知識』(日本経済新聞社（日経文庫）、1991年、ISBN 978-4532010874）
- 『現代の物流 (交通問題研究 (第2集))』(成山堂書店、1994年、ISBN 978-4425921034)
- 『ゼミナール流通入門』（日本経済新聞社、1997年、ISBN 978-4532131432）
- 『Q&A 物流業務トラブル解決の手引』（新日本法規出版、2005年）
【判例解説】
- 「株式の取得・所有 垂直的株式保有による競争の実質的制限」,「不公正な取引方法 不当景品 事業者に対する景品の提供の制限違反」(「独禁法審決・判例百選 第4版」,別冊ジュリスト・判例百選,1991年,有斐閣)[20]
- 「電鉄会社の役員の競争バス会社の役員兼任／規制産業における一定の取引分野」(「独禁法審決・判例百選 第5版」,別冊ジュリスト「判例百選」,1997年,有斐閣[20]
- 「不当な取引制限 お中元の談合といわゆる「回し」(「独禁法審決・判例百選 第6版」,別冊ジュリスト・判例百選(No161),2002年,有斐閣)[20]
- 「不公正な取引方法 従業員派遣の強制」(「経済法判例・審決百選」,別冊ジュリスト・判例百選(No199),2010年,有斐閣)[20]
主な論文
- 「米国における企業結合に関する一考察・クレイトン法第7条の解釈を中心として」（「法学研究年報」日本大学、1976年）[21]
- 「運輸業における規制見直し論の国際的傾向」『季刊 輸送展望』1980年夏季号 P62-70,日通総合研究所
- 「アメリカにおけるトラック輸送産業の規制緩和政策―1980年自動車運送法の制定に関して」『季刊 輸送展望』1981年冬季号 P78-85,日通総合研究所
- 「フレートフォワーダとシッパーズアソシエーション―アメリカにおける運送取扱事業について」『季刊 輸送展望』1982年春季号 P34-42,日通総合研究所
- 「米国のトラック輸送事業における規制緩和の効果と課題」『高速道路と自動車』 1983年 26巻 10号 p.22-28,高速道路調査会, NAID 40001230555
- 「米国運輸産業におけるデイレギュレーションとその動向」『運輸と経済』 1984年 44巻 5号 p.50-54, 運輸調査局, NAID 40000184205
- 「ディレギュレ-ションと反トラスト法--米国運輸事業規制緩和諸法を素材に」『経済法学会年報』日本経済法学会、1986年 7号 p.141-153, 有斐閣,NAID 40004357291
- 「物流規制緩和の潮流と今後の展開--諸外国との比較をとおして (ロジスティクス<特集>) -- (自由な企業活動がもたらす質の高い輸送サ-ビス)」『港湾』1991年 68巻 6号 p.38-42,日本港湾協会 NAID 40001273357
- 「物流2法の制定経緯とその意義」『運輸と経済』 1991年 51巻 2号 P42-49,運輸調査局,NAID 40000185229
- 「米国の新国家運輸政策の概要」『季刊 輸送展望』1992年冬季号 P106-111,日通総合研究所
- 「アメリカの州際トラック事業ディレギュレーションの現状」『季刊 輸送展望』1994年夏季号 P22-27,日通総合研究所
- 「物流事業における公正取引について……下請法改正によせて」『倉庫』日本倉庫業協会、2003年 2号 p.4-8, NAID 40006054350
- 「トラック運送事業の適正取引について」『運輸と経済』 2009年 69巻 4号 p.22-29, 運輸調査局, NAID 40016570430
- 「トラック輸送産業の現状と課題 : 労働力不足問題を中心に」『野菜情報』2015年 136号 P.34-41, 農畜産業振興機構
ほか
