野村不動産ホールディングス
日本の東京都新宿区にある持株会社
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野村不動産ホールディングス株式会社（のむらふどうさんホールディングス、英: Nomura Real Estate Holdings, Inc.）は、東京都港区芝浦に本社を置く[5]、野村不動産などを傘下に持つ持株会社。野村ホールディングスの持分法適用関連会社[6]。
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 本社所在地の BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 野村不動産HD、野村不HD[2] |
| 本社所在地 |
 日本〒163-0566 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S |
| 設立 | 2004年6月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3011101037398 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
1194億7900万円 （2025年3月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1億8347万7637株 （2025年3月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結：7576億38百万円 （2025年3月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：1189億58百万円 （2025年3月期）[3] |
| 経常利益 |
連結：1067億40百万円 （2025年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結：748億35百万円 （2025年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結：7514億39百万円 （2025年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結：2兆6865億69百万円 （2025年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#連結子会社」参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は2022年3月期[4] | |
沿革
→持株会社制移行前の沿革については野村不動産#会社沿革を参照
※ 沿革｜野村不動産ホールディングス（外部サイト）
- 2004年（平成16年）
- 6月 - 会社設立。
- 10月 - 野村土地建物株式会社が、野村不動産ホールディングスに対し、野村不動産株式会社の株式全部による現物出資を行う。これにより、野村不動産を完全子会社化し、持株会社としての業務を開始。
- 12月 - 子会社である野村不動産の会社分割により、野村ビルマネジメント（現・野村不動産パートナーズ）、野村不動産アーバンネットなどを直接子会社化。
- 2006年（平成18年）
- 6月 - 「株式会社プライムクロス(※外部サイト)」を設立。
- 10月 - 東京証券取引所1部に上場。
- 2007年（平成19年）2月 - 野村不動産レジデンシャル投資法人が東証の不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。
- 2008年（平成20年）12月 - NREG東芝不動産株式会社がグループ入り。
- 2009年（平成21年）6月 - 1,671円で新株を発行し、巨額増資（売上額の5倍）を行うが、株価は発行価格より低く推移する。
- 2011年（平成23年）10月 - 野村不動産投信が野村不動産インベストメント・マネジメントと野村不動産投資顧問を合併し、野村不動産投資顧問株式会社に商号変更。
- 2013年（平成25年）
- 3月 - 野村ホールディングスが株式の約15%を売却。同社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる[6]。
- 6月 - 野村不動産マスターファンド投資法人が東証の不動産投資信託証券市場に上場。
- 2014年（平成26年）4月 - グループ内の管理会社2社が統合し、「野村不動産パートナーズ株式会社(※外部サイト)」が誕生。
- 2015年（平成27年）
- 3月 - 「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.」を設立。
- 4月 - シニア向け住宅の開発、運営を行う「野村不動産ウェルネス株式会社(※外部サイト)」を設立。
- 9月 - 上場子会社であった株式会社メガロス（現・野村不動産ライフ&スポーツ）を完全子会社化[7]。
- 10月 - 3つのREITが統合し、総合型の野村不動産マスターファンド投資法人が上場。
- 12月 - 「NFパワーサービス株式会社」を設立。
- 2016年（平成28年）4月 - 「NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）」を設立。
- 2017年（平成29年）
- 3月 - 「株式会社 ファースト リビング アシスタンス(※外部サイト)」を設立。
- 10月 - 「野村不動産ホテルズ株式会社(※外部サイト)」を設立。
- 2019年（平成30年）
- 2022年（令和4年）
- 4月 - 野村不動産ビルディングが野村不動産(存続会社)と合併。
- 4月 - UHMが野村不動産ホテルズ株式会社(※外部サイト:存続会社)と合併。
- 4月 - フィリピンの大手デベロッパーFederal Land, Inc.と合弁会社「Federal Land NRE Global」を設立。
- 4月 - 東京証券取引所 プライム市場に上場市場を移行。
- 8月 - 野村ホールディングスと共同出資で野村リアルアセット・インベストメント株式会社(※外部サイト)を設立[8]。
- 2024年（令和6年）4月 - 「UDS株式会社」、「沖縄UDS株式会社」 がグループ入り
- 2025年（令和7年）
- 4月 - 「NREG中里建設株式会社(※外部サイト)」がグループ入り。
- 8月 - 本社を東京都港区「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に移転。
関係会社
傘下の関係会社は87社（連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社）、その他の関係会社が1社（2023年3月末時点）[9]。
連結子会社
- 野村不動産株式会社
- 野村不動産投資顧問株式会社 - 不動産投資運用全般（私募ファンド・上場REIT・国内外不動産投資・投資一任業務受託など）
- 野村不動産マスターファンド投資法人（J-REIT）
- 野村不動産プライベート投資法人（私募リート）
- 野村不動産ソリューションズ株式会社 - 不動産仲介販売（「野村の仲介+」）など
- 野村不動産パートナーズ株式会社 - ビルマネジメント事業、マンション管理事業など
- 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社 - スポーツクラブ（メガロス）運営事業
- 野村不動産熱供給株式会社 - 横浜ビジネスパークにおける蒸気・冷水の供給など
- 野村不動産コマース株式会社 - 商業施設の調査・企画など
- 野村不動産ウェルネス株式会社 - シニア向け住宅・サービスの開発企画・運営
- 野村不動産ホテルズ株式会社 - ホテル事業
- 野村不動産アメニティサービス株式会社
- 株式会社プライムクロス - 野村不動産をメインに、ネット広告やマーケティングを行う
- 株式会社ファースト リビング アシスタンス
- Lothbury Investment Management Limited
- ZEN PLAZA CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.
- NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED
- NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD
- NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD
- 野村不動産諮詢（北京）有限公司
持分法適用関連会社
- 野村リアルアセット・インベストメント株式会社 - 当社49%、野村ホールディングス51%出資
その他の関係会社
- 野村ホールディングス株式会社
