野村ホールディングス
野村グループを統括する金融持株会社
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野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。
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 本社がある日鉄日本橋ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 |
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| 略称 | 野村HD |
| 本社所在地 |
 日本〒103-8645 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 北緯35度40分56.0秒 東経139度46分32.0秒 |
| 設立 | 1925年12月25日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7010001034881 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
奥田健太郎（取締役兼代表執行役社長グループCEO） 中島豊（取締役兼代表執行役副社長） |
| 資本金 |
5,944億9,300万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：4兆1,572億9,400万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：2,738億5,000万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：1,658億6,300万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：3兆4,485億1,300万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：55兆1,472億300万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：26,850人 単体：185人 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要子会社 | 重要な子会社の状況の項目を参照 |
| 関係する人物 |
野村徳七（創業者） 片岡音吾（初代社長） 奥村綱雄（元社長） 瀬川美能留（元社長） 北裏喜一郎（元社長） 田淵節也（元社長） 酒巻英雄（元社長） 古賀信行（元社長） 渡部賢一（元社長） |
| 外部リンク | https://www.nomura.com/jp/ |
キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。三菱UFJ銀行（旧・三和銀行）が中心となって構成している三和グループに属しており、みどり会の会員企業でもある[注釈 1][7]。
歴史
- 1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（後の大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立。
- 1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転。
- 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
- 2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。
- 2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行。
- 2005年（平成17年）12月 - 創業80周年。
- 2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称。
- 2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業。
- 2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
- 2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定。
- 2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
- 2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
- 2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立[8]。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2023年（令和5年）2月 - スプツニ子!が代表取締役社長を務めるCradleに福利厚生の一部を委託、同年をもって社員による福祉共済会を解散。
会社の現況 (2021年3月31日現在)
株式の状況
- 発行可能株式数 - 6,000,000,000株
- 発行済株式総数 - 3,233,562,601株
- 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
- 普通株主数 - 342,956名
大株主(上位10企業)
| 株主名 | 株数(千株) | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 253,651 | 8.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 134,376 | 4.38 |
| SMBC日興証券株式会社 | 72,001 | 2.35 |
| STATE STREET BAN EST CLIENT TREATY 505234 |
48,291 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 46,166 | 1.50 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST |
45,178 | 1.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 43,108 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口6) | 40,929 | 1.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS |
40,182 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) | 40,103 | 1.30 |
- 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
- 持株比率は、自己株式を控除している。
重要な子会社の状況
| 会社名 | 所在地 | 資本金 | 議決権比率(%) | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区 | 100億円 | 100 | 証券業 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 171億80百万円 | 100 | 投資信託委託・ 投資顧問業 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 500億円 | 100 | 銀行・信託業 |
| 野村ファシリティーズ株式会社 | 東京都中央区 | 4億80百万円 | 100 | 不動産賃貸・ 管理業 |
| 野村ファイナンシャル・プロダクツ・ サービシズ株式会社 |
東京都千代田区 | 1767億75百万円 | 100 | 金融業 |
| 野村アジア・パシフィック・HD | 東京都中央区 | 10百万円 | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・HD・アメリカInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 67億5725万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 38億2977万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ ファイナンスLLC |
アメリカ・ニューヨーク市 | 18億349万米ドル | 100* | 持株会社 |
| インスティネットInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 13億3949万米ドル | 100* | 持株会社 |
| ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC | イギリス・ロンドン市 | 113億9132万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・INTL・PLC | イギリス・ロンドン市 | 112億4123万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED | 香港 | 1878億11百万円 | 100* | 証券業 |
| ノムラ・シンガポールLIMITED | シンガポール・シンガポール市 | 2億3900万シンガポールドル | 100* | 証券業・金融業 |
- 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。
- 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。
主要な借入先の状況
使用集団の状況
| 使用人数(人) | 前事業年度 末比増減(人) |
|---|---|
| 26,403 | ▽226 |
- 使用人数には、臨時使用人を除外している
関係会社
- 連結子会社
- 野村證券
- 野村信託銀行
- 野村アセットマネジメント
- 野村プロパティーズ（旧野村土地建物）
- 野村資本市場研究所
- 関連会社
- 野村不動産ホールディングス
- 野村総合研究所(NRI)
- だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系
- その他
- ジャフコ グループ - 旧・日本合同ファイナンス
騒動・訴訟
株主提案
2012年（平成24年）に行われた第108回定時株主総会において、 株主から「社名を『野菜ホールディングス』にする」「『オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる』旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された[11][12][13]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を法的に阻止する契機にもなった[14][15]。
サブプライム関係訴訟
サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[16][17][18]。
