野菜ホールディングス
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概要
2012年6月、野村ホールディングスは同月27日開催予定の第108回定時株主総会招集通知にて、同社の個人株主（1人）が約100項目の提案を行っていることを発表。その内、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ総会に諮る」として、18の議案が同総会に上程された[1]。
この18の議案は
- 会社の略称を「YHD」とし、営業マンは自己紹介をする際に「野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えてください」と前置きする（第3号議案）。
- 東京電力及び関西電力に対する融資や投資を禁ずる旨を定款に明記する（第11号議案）。
- オフィス内の便器は全て和式とし、足腰を鍛錬し、株価4桁を目指して日々ふんばる旨を定款に明記する（第12号議案）。
- 取締役の社内での呼称を「クリスタル役」、代表取締役社長は「代表クリスタル役社長」とそれぞれ呼ぶものとする（第13号議案）。
などの内容だった[1][2][3]。また、上程はされなかったものの、「会社の商号を『野菜ホールディングス』に変更するよう求める」との提案も出されていたことも明らかにしたため、投資家などの間で話題となった[2][4]。
背景
この珍提案が出された背景として、当時の野村ホールディングスを巡る業績不振や不祥事に伴う経営陣への批判を指摘する声がある[1][3]。
野村ホールディングスは2012年3月期に業績不振に陥り、株価も大幅に下落。2012年1月4日には年初来安値となる238円を付けた。リストラなどにより、決算では黒字となったが、同年6月22日の終値は287円と低迷。配当も1株6円の減配となった[1][3]。
また、グループ会社の野村證券は東京電力債などの公募増資情報でインサイダー取引に関与していたことが指摘されており、証券取引等監視委員会から特別検査を受けていた[1][3]。
因みに野村ホールディングスはアグリビジネスに参画する目的で2010年（平成22年）に野村アグリプランニング&アドバイザリーを設立[5]。2011年（平成23年）に千葉県香取市[6]と北海道江別市[7][8]にそれぞれ子会社を設立し、農業事業を開始している。提案者は夕刊フジの取材に対して、「野菜ホールディングス」への商号変更はこの異業種参入を揶揄していることを明らかにしている[9]。
影響
その他の珍提案
野村ホールディングス以外の企業でも株主から大量の議案や珍提案が出されることが度々発生している（社名はいずれも当時）。
- HOYA - 2010年（平成22年）6月開催の第72期定時株主総会において、株主1人から117項目の議案が出され、HOYAとの調整により、20項目にまで大幅に削減した上で上程されたことから、「株主提案権の侵害」だとして、裁判にまで発展した[15][16]。
- 三井金属鉱業 - 2020年（令和2年）6月開催の第95期定時株主総会において、株主1人から「企業見学会において、京都の舞妓や銀座のホステスなどによる接待行為などの奇抜なアイデアを行うべき」などの複数議案が上程された[16][17][18]。
- いよぎんホールディングス - 2023年（令和5年）6月開催の第1期定時株主総会において、株主1人から商号を「いよぎん内部留保第一主義リアルエステート」に変更するように求める議案などが上程された[19][20]。
- 日本電信電話 - 2024年（令和6年）6月開催の第39回定時株主総会において、株主1人から自身を取締役として選任するように求める議案が上程された[12][21]。
- 野村ホールディングス - 2025年（令和7年）6月開催の第121回定時株主総会において、商号を「野村證券グループ本社」に変更するように求める議案が上程された[22][23]。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ - 2025年6月開催の第20期定時株主総会において、商号から「・」を取り外したり、堀江貴文や立花孝志など3人を社外取締役として選任するように求める議案が出された[16][24]。