金本位制
一国の貨幣価値を金に裏付けられた形で金額にして表すもの
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概要
狭義の金本位制は、その国の貨幣制度の根幹を成す基準を金(gold)と定め、その基礎となる貨幣、すなわち本位貨幣を金貨とし、これに自由鋳造[注釈 2]、自由融解を認め、無制限通用力を与えた制度である[1]。これは特に金貨本位制という。つまり、金そのものを貨幣として実際に流通させることである。
実際には金本位制のありかたは、国や時代により様々な様態があり、一概には表現できない。例えば流通に足りる金貨が常備できない、高額になりがちな金貨は持ち運びが不便、使用により磨耗するなどの理由により、金貨を流通させられない場合が多い。そこで、中央銀行などが金地金との交換を保証された兌換紙幣（だかんしへい）および、本位金貨に対する補助貨幣を流通させることにより、貨幣価値を金に裏付けさせることが行われた。これを金地金本位制（きんじがねほんいせい）という。
一般には、金貨本位制と金地金本位制を含めて金本位制という。さらに、自国で金本位制を実施できない場合でも、これを行っている他国の通貨と自国通貨との一定の交換性が保証されている場合には、為替を通じて間接的に金との兌換が行われていると考えて金為替本位制（きんかわせほんいせい）と呼ぶ。広義では、この金為替本位制も金本位制に含める。しかし、金為替本位制は第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制を別として植民地政府で実施された例が多く、この場合本国の都合で現地の金融活動は多くの点で犠牲を強いられた。
金本位制の定義と分類
金本位制の定義については次の4条件が知られている（いわゆる「金本位制の4条件」[2]）。
- 金の自由鋳造--本位金貨の原料である地金を、誰でも自由に貨幣に鋳造できる。
- 金の自由融解--金貨を自由に溶かして地金にすることができる。
- 自由兌換--銀行から発行されている銀行券と金貨との交換をいつでも無制限に保証する。
- 自由輸出入--金（地金であろうと金貨であろうと）の輸出入に一切の制限をおかない。
しかし浜田（1976）[3]が述べるように、この条件を満たしているものだけが金本位制ということではなく、経済学ではより実証的研究を通じて金属貨幣（Metallic Money）を媒介とする通貨制度について検討される。
[4]標示された図表は、貴金属貨幣制度の差異を大雑把に表示したものである[5]。吉田賢一（2000）によれば、世界のほとんどの国が最初に採用した金属貨幣制度は銀本位（銀本位制）であり、徐々に金も本位通貨として鋳造されるようになった。金と銀が本位となる場合、それらの交換比率は法律により確定され、これを金銀複本位制度という。銀の産出量が歴史的に増加して稀少性（価値）が低下すると金銀複本位制の維持が困難となり、イギリスが1816年に貨幣法を採択するに際し、世界に先駆けて金を「唯一の本位貨幣」として鋳造する（金本位制）[6]。なお1816年貨幣法により成立した「金本位の4条件」を満たす本位制度を金貨本位制度[7]とも呼ぶ。
この時代、他の欧州諸国、アメリカ、アジアは銀本位か、あるいは金銀複本位制度を採用しているものが多かった。ドイツは普仏戦争後に金本位となり、以降主要国に金本位制度の採用が進む。銀本位あるいは金本位のように、本位通貨をただ一つの種類の金属材料に指定する制度を単本位制度と呼び、金銀複本位のように2種類を指定するものを複本位制度（または両本位制度）と言う。フランスおよびラテン通貨同盟諸国は通貨政策に対して足並みがそろわず、金貨と銀貨の2つを本位通貨として無制限に強制通用力を認めるが（複本位制度的）、金貨については自由鋳造と自由溶解を認めつつ銀貨については自由鋳造を認めないものとした。これは「足並みがそろわない」という意味から跛行（はこう）本位制度[8]と呼ばれる。
各国の本位制度は第一次大戦にともなう貴金属の国外流失を阻止する目的で、相次いで停止され、それは戦後に復活することとなるが、戦後の本位制度は戦前とは異なり、貨幣として鋳造する必要のない制度が採用されることになる。イギリスを例とすればわざわざ金貨を鋳造して流通させるのではなく、国内では主に銀行券（banknote）を流通させ、一方で金地金（金塊）を兌換の対象とし、実質的には国際収支の帳尻を決済する手段として金地金を利用するというものである。これを金地金（金塊）本位制度[9]という。
もう一つは1922年のジェノア会議を通じて、アメリカとイギリス以外の主要各国で採用された方法で、兌換準備として金のほか、金為替すなわち預金・手形・短期証券などの外国通貨建て資産も国際収支の決済手段として認めるという方法である。これは金為替本位制度[10]という[11]。
金地金本位制度、金為替本位制度いずれも金を通貨として市中に流通させない政策を取り、法貨としての強制決済機能を否定することから金核（きんかく）本位制度と呼ぶ[12]。
均衡のプロセス
金本位制には、国際収支を均衡させる効果があると考えられている。複数の国が存在していて、それらの国が金本位制を採用している場合、流通している通貨が異なっても事実上「金」が世界共通の通貨であることになる。
例えば、経常収支の均衡しているある国がある。
- 設備投資が活発になり好況になったとする。
- 国内の貯蓄がそれまでと変わらなかった場合、経常収支は赤字となる。
- 経常収支の赤字は輸入による自国通貨（金）の流出が、輸出による自国通貨（金）の流入を上回ることである。
- このことは国内の通貨残高減少を意味する。
- 通貨減少により国内の金利は上昇し設備投資が減少する。
- 景気は経常収支が均衡するまで沈静化し、やがてバランスをとる。
このプロセスにおいて、金利上昇時に国外からの資本流入が起きると、設備投資は減少せず、経常収支も均衡しない。経常収支と資本収支の合算が均衡している限り国内の金は増減せず国際収支は均衡する。
逆のプロセスとして不景気に陥った際も金の流入がプラスになれば景気が回復する。
一方、輸出入だけに着目した説明もある。こちらは初学者でも分かりやすい。
例えば、国内の物価が上がれば輸出減・輸入増となる。輸入超過分は最終的に自国の正貨で支払う。正貨が減ると通貨の発行額も減り、不況となって物価が下がる。この下落によって輸出増・輸入減となる。こうして正貨は回収される。
不況レジームとしての国際金本位制（金の足かせ）
金本位制というのは、固定相場制の一種としてとらえることができる。各国がいったん自国通貨と金との交換比率を決定すると金平価も自動的に決定され、各国通貨当局は金平価を維持させるために、国内の金融政策が追随する形をとる。
金本位制はほかのドルペッグ制などとは違った固定相場制としての特質を持っている。それは金流出国と金流入国との間の金融政策の非対称性である。例えば、自国において金流出が起こったとする。その国では民間の兌換請求によって金を買い戻していることになるから、必然的に自国通貨のマネーサプライの減少をもたらし、均衡に至る。しかし、金流入国においては金流入によって民間より金を買い入れて、マネーサプライの拡大をすることになるが、当該国がマネーサプライの拡大を嫌った場合、他の資産を民間に売却することによって自国通貨供給の拡大を阻止するという操作が可能であり、このような金不胎化政策はかならず他の国に金融引き締めを強いることになるため、金本位制というのは本質的に強い引き締め圧力を持ち、拘束性を持つ政策レジームである。
ジョン・メイナード・ケインズは1923年の著書『貨幣改革論』で金本位制を「未開社会の遺物」と論難し、管理通貨制度への移行を説いた[13]。
歴史
概略
金本位制の理念は古くからあった（東ローマ帝国の経済、後に＄マークの由来にもなったソリドゥス金貨）と思われるが、金貨は貨幣として実際に流通させるには希少価値が高過ぎ、金貨を鋳造するための地金が絶対的に不足していたため、蓄財用として退蔵されるか、せいぜい高額決済に用いられるかであった。
歴史的には、金本位制よりも銀本位制や金銀複本位制の方が一般的であった[14][15]。 金本位制に基づく国際通貨制度への移行は、事故、ネットワーク外部性、経路依存性を反映している[14]。中世ルネサンス期に各所で鋳造された通貨は金・銀・銅を含むものであり、この時代は紙幣を本格的に流通させるための技術的下地が存在しなかったため、商取引や交易は現物貨幣を使用するか、信用取引（帳合取引）であった。
ロシアでは金鉱が豊富であった[16]背景から通貨としての金の採用が早く（ただしロシア帝国としての金本位の採用は1897年、セルゲイ・ウィッテによる）、法形式では事実上の金本位が採用されたイギリスの1816年貨幣法が早い。金本位制のグローバル化は大不況期に進むが、それはそのときに工業が発展したからである。特筆すべき例は次のようなものである。アルミニウムの精製に必要だったナトリウムが、ホール・エルー法により無用のものとなった。カストナー・アルミニウム株式会社は、そこでシアン化ナトリウムを製造した。この会社は自社製造で飽き足らずに、ドイツ金銀分離工業所デグサへもナトリウムを供給した。このようなシアン化ナトリウムは、金鉱石をシアン化法で処理するのに使われた[17]。
イギリスでは1717年、当時の王立造幣局長であったアイザック・ニュートン卿が銀の金に対する法定交換レートを低く設定しすぎたため、銀貨が流通しなくなり、これが事実上の金本位制の採用となった[18][注釈 3]。金本位制が法的に初めて実施されたのは、1816年、イギリスの貨幣法（55 GeorgeIII.c.68）でソブリン金貨（発行は1817年）と呼ばれる金貨に自由鋳造、自由融解を認め、唯一の無制限法貨としてこれを1ポンドとして流通させることになってからである。
19世紀にイギリスが世界有数の金融・商業大国になるとヨーロッパ各国が次々と追随し、19世紀末には、金本位制は国際的に確立した[18]。さらに、19世期後半の大不況期に採用が進み、1870年代から1920年代前半、1920年代後半から1932年まで[19][20]、また1944年から1971年の米ドルの金兌換停止し、ブレトンウッズ体制を事実上終了させるまでは国際決済銀行とブレトン・ウッズ体制による国際通貨制度の基礎となった[21]。 1971年以降は以降、先進国のほとんどは管理通貨制度に移行したが、それでも多くの国が多額の金準備を保有している[22][23]。
近代日本の金本位制
日本では1871年（明治4年）に「新貨条例」を定めて、新貨幣単位円とともに確立されたが、金準備が充分でなかった上に、まだ経済基盤が弱かった日本からは正貨である金貨の流出が続いた。1871年に法律を改めて暫時金銀複本位制としたが、実質的には銀本位制となった。日清戦争後に清から得た賠償金3800万英ポンドの金[注釈 4]を準備金として1897年には平価を半分に切り下げた貨幣法が施行され、実質的に金本位制に復帰した[24]。
国際金融資本と金本位制
19世紀を通じた産業革命の進展とともに、国際金融市場に占める金融資本家の重要性が向上した。すなわちロスチャイルド、ベアリング、クレディリヨネ[25]、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行、J.P.モルガン、クーンローブ、リーマン・ブラザーズなどである。のち横浜正金銀行や香港上海銀行などアジアに軸足を置いた国際金融資本も登場する。彼らは基本的に民間の商人であり、金融決済サービスを提供する目的で多額の金塊を預託・備蓄しており、各国の中央政府は彼らを主な引き受け手として公債を発行する関係であった。この点で財政政策と金融政策の一体化は保証されておらず、また各国の中央銀行が自ら現有する金塊を担保とする通貨（紙幣など）は必ずしも十分な兌換的基礎を備えているとは限らないものであった。1900年時点でイギリス中央銀行（イングランド銀行）が備蓄していた金塊の重量は198.47トンであったが[26]これらの金塊の主な預託主は上記の国際金融資本たちであり、さらに彼らが世界各地に保有していた金塊の総量が公的に判明するのは国際連盟が発足して1926年から統計年鑑を発行することになって以降のことである。ほぼ全ての金融資本は現代のように財務情報など公開しておらず、手の中のカードは不明であり、また国際決済サービスを提供しない各地の金融機関との取引状況も不明であった（情報公開の義務化については米国の場合1933年の証券法以降）。現代の視点から19世紀～20世紀初頭の金本位制・金融政策を論じるさいに、しばしばこの視点は軽視されがちである。政府には兌換停止と通貨切り下げという2つの実質的なデフォルト手段があり、このため国際金融資本側も政府に対する低利での公債の引き受けには応じられなかった。第一次世界大戦中にイギリスが発行した戦時国債は5％の付利が要求され[27]、この返済は1920年代のイギリス大蔵省の重大な課題であった。財政均衡主義と自国通貨の威信保持に懸命であったのは主要国の財務当局の基本的な姿勢であり、1929年から始まる世界恐慌において大きな足かせとして機能することとなった。
中央銀行制度と自由銀行制度
[28]中央銀行は歴史的には王室の金融資産と国債を管理する目的で設立された経緯があるが、イングランドでは1708年銀行法により[29]通貨の発行権は事実上イングランド銀行が独占していた。しかしスコットランドやアイルランド、カナダ、アメリカなどではそれぞれの地域の有力な銀行が独自の発券業務を行っていた（自由銀行）。しかしまったく無軌道に発券業務が行われていたわけではなく、例えばニューヨークは1838年に自由銀行法を制定し、銀行券の発行には112.5％（100％分は国債で、12.5％分は正貨で）を州監督官に預託することが義務付けられている。スコットランドの場合はさらに画期的であり、国家への貸付は禁止されており、為替手形が満期になる前に銀行に持ち込むと、銀行は前貸しという形で銀行券を供給する、あるいは借入希望者の申し込みに際して、貸付という形で銀行券を発行するものであった[30][31]。
ドイツは1871年のドイツ帝国の成立以前は、さまざまな硬貨、紙幣、銀行券、外国貨幣が流通しており、1871年[32]、1873年[33]、1875年[34]の諸立法によりライヒスバンクが商業銀行として設立された[35]。1875年銀行法で既存の発券銀行の銀行券の流通範囲に制限を課し、1914年法[36]で帝国紙幣とライヒスバンク券の金兌換義務は停止され、1924年貨幣法、1924年銀行法によりライヒスバンク券が帝国金貨を除き「唯一の無制約の法定支払手段」と定められた。
輸出入の規制と金塊の集中
政府の銀行として出発した中央銀行は、政府の要求に従って民間の諸銀行の有する準備金を国家に集中させることを志向し始めるが、この過程は歴史的には緩慢なものであった[37]。
金属貨幣が交換の媒体として信用されている限り、これが海外に輸出超過となる場合、国内経済は深刻な通貨不足となり、これはデフレ要因であり、交換経済を停滞させる要素となる。金属本位制度を法的に採用している限り、国内に流通している金属の総量に通貨発行量は深刻な影響を受けると考えられた（貨幣数量説）。国際外交が友好的で信義に基づいているかぎり金為替本位制度は円滑に機能するであろう。しかし敵対的となればそれがどうなるかは分からない。また国際金融資本が、自身の管理する金塊を一国から他国に大量に移送した場合、当該国通貨の国際的威信は大きく影響を受けるかも知れない。
政府・国家は経済学の外にあり、資本の論理の外にある。仮に資本の論理にまかせておいても、いずれは準備金はゆっくり集約されるであろうが（意思を持った）国家は経済主体としての銀行を必要としており、経済的特権を付与することで特定の銀行を国家の銀行にしたてて行く。「銀行の銀行」すなわち唯一の発券銀行を国家の要請として造り上げて行くことになる[38]。
イングランドでは1299年のステップニー法[39]より銀貨・銀器・銀塊の輸出を禁じ、域外で鋳造された粗悪な偽貨の輸入を禁じており[40]、これは1663年の通商奨励法[41]で解禁されるまで有効な法令であった[42]。第一次世界大戦の勃発に際して主要国では金本位は停止され、イギリスの場合（明確な措置により金塊の輸出入が禁止されたわけではなかったが）「兌換や金本位制は神話である」と言われた程度には、金の輸出は、なんらかの障害や政府の干渉によって妨げられたという[43][44][45]。日本では江戸時代に新井白石による「海舶互市新例」により貴金属の国外持ち出しを規制したことが知られている。第一次大戦中の1917年9月には金の日本国外への輸出を許可制とし実質的に貿易禁止措置を採用した。また1931年12月にふたたび禁輸措置を採用している。
国内の金や銀の保有者に対して中央銀行に売却（銀行券との交換）を強制する命令[46]が発出されることがあった。
第一次世界大戦による金本位制の中断
1914年にはじまった第一次世界大戦により、各国政府とも金本位制を中断し、管理通貨制度に移行した。これは、戦争によって増大した対外支払のために金貨の政府への集中が必要となり、金の輸出を禁止、通貨の金兌換を停止せざるをえなくなったからである。また戦局の進展により、世界最大の為替決済市場であったロンドンのシティが戦災に遭い活動を停止したこと、各国間での為替手形の輸送が途絶したことなども影響した。例えば日本は、1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあり、外貨決済の8〜9割を同地で行っていたが、大戦勃発後の1914年の8月に手形輸送が途絶した（当時はシベリア鉄道で輸送していた）。
第一次大戦後の金本位制への復帰と大恐慌による離脱
その後1919年にアメリカ合衆国が金本位制に復帰したのを皮切りに、各国も次々と復帰したが、1929年の世界大恐慌により再び機能しなくなり、インヴァーゴードン反乱の発生により英国政府の財政能力に懸念を抱いた海外投資家が一斉にポンドの金塊への兌換を求め、英国政府は再びポンド兌換を停止せざるを得ない事態となった。この1931年9月のイギリスを契機として1937年6月のフランスを最後にすべての国が金本位制を離脱した。このことについてアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長を経験したベン・バーナンキは、本位制から早く離脱した国ほど経済パフォーマンスが良かったことを示した[47][48]。
日本では、一次大戦後に金本位制復帰の機会をうかがうも、関東大震災などの影響で時期を逸し、1930年（昭和5年）に濱口雄幸内閣が「金輸出解禁」を実施したが、多額の貿易赤字に伴い多量の金流出が起り、翌年犬養毅内閣が金輸出を再禁止した[49]。
1933年、金融恐慌を期にルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令し、アメリカ市民に対し保有する金を平価（1オンス=20.67ドル）で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。これは、当時金本位制の下で紙幣が金保有高に制限されてしまうため、インフレ政策が取れなかったための措置であった[50]。1934年に、アメリカは金の買上げ価格を1オンス=35ドルと定め、この価格で外国通貨当局に対し金を引き渡す措置をとるようになった[51]。
ブレトン・ウッズ体制の創設
第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMFによる体制、所謂「ブレトン・ウッズ体制」が創設された。他国経済が戦災で疲弊する中、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、各国は1オンス＝35ドルの平価で金と結びつけられた米ドルとの固定為替相場制を介し、間接的に金と結びつく形での金本位制となったのである。
ニクソンショック
しかし、1971年8月15日のいわゆるニクソン・ショック以降は、金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス＝38ドルとドルの平価を切り下げつつも、金本位制の性格を維持しようとしていたが、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。同年に1オンス=42ドル22セントと再び平価を切り下げとなり、1976年1月にキングストンで開催されたIMF暫定委員会では、変動相場制と米ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した[51]。
日本の本位金貨（旧1、2、5、10、20円、新5、10、20円）も、太平洋戦争後は形式化していたが、依然として現行貨幣であった。1987年（昭和62年）制定、1988年（昭和63年）4月1日施行の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により、同年3月31日限りで漸く通用停止になり、名実ともに管理通貨制度へ移行した[52]。
参考文献
- 上川孝夫, 「国際金本位制に関する覚書」 横浜国立大学経済学部紀要論文 『エコノミア』 57巻 1号, pp.75-93, 2006年5月[注釈 5]
- 判澤純太, 「日華事変をめぐる日本金融の「広義国防化」変換過程と、「華北『分治』工作」の「高度国防」化」 『新潟工科大学研究紀要』 9号 p.83-106, 2004年12月, NAID 110001190224, hdl:10623/20251, NCID AN10590360[注釈 6]