鉱業法
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| 鉱業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和25年法律第289号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1950年12月8日 |
| 公布 | 1950年12月20日 |
| 施行 | 1951年1月31日 |
| 所管 |
（農商務省→） （商工省→） （軍需省→） （商工省→） （通商産業省→） （原子力安全・保安院→） 経済産業省 ［鉱山局→鉱産局→非鉄金属局→鉱山保安局→環境立地局→鉱山保安課→商務情報政策局→大臣官房］ （石炭庁→） （資源庁→） （通商産業省→） 資源エネルギー庁 ［開発局→鉱山石炭局→資源・燃料部］ |
| 主な内容 | 鉱業について |
| 関連法令 |
深海底鉱業暫定措置法 鉱山保安法 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 など |
| 条文リンク | 鉱業法 - e-Gov法令検索 |
鉱業法（こうぎょうほう、昭和25年12月20日法律第289号）は、鉱業等に関する日本の法律である。
1905年3月8日公布、7月1日施行。全面改正1950年12月20日公布、1951年1月31日施行。1955年12月19日改正公布、ウラン鉱・トリウム鉱を指定鉱物に追加、1956年2月1日施行。
概要
1873年（明治6年）太政官布告により制定された日本坑法を前身とする。日本坑法は、1890年（明治23年）に帝國議会の協賛を得て鉱業条例に生まれ変わり、1905年（明治38年）には旧鉱業法になった。
→「産業保安監督部 § 沿革」、および「日立鉱山 § 停滞する鉱山開発」も参照
大陸法系に属するスペインの鉱業法をモデルとして立法され、鉱業権は「無主の鉱物は国に属する」と規定されるため、私的な土地所有権と分けて公的に保護する[2]。
また、旧日本坑法の時代から鉱業権を取得できるのは日本国民（明治憲法下では大日本帝國臣民）ないし日本国籍法人のみと規定[3]し、外国人・外国企業による資源収奪を認めていない。
→「鉱業権 § 鉱業権者」、および「経済安全保障 § 日本」も参照
構成
- 第1章 総則（第1条―第10条）
- 第2章 鉱業権
- 第1節 通則（第11条―第20条）
- 第2節 鉱業権の設定
- 第1款 出願による鉱業権の設定（第21条―第37条）
- 第2款 特定開発者の選定による鉱業権の設定（第38条―第42条）
- 第3節 鉱業権の変更等（第43条―第58条）
- 第4節 鉱業権の登録（第59条―第61条）
- 第5節 鉱業の実施（第62条―第70条の2）
- 第3章 租鉱権（第71条―第87条）
- 第4章 勧告及び協議（第88条―第100条）
- 第4章の2 鉱物の探査（第100条の2―第100条の11）
- 第5章 土地の使用及び収用（第101条―第108条）
- 第6章 鉱害の賠償
- 第1節 賠償義務（第109条―第116条）
- 第2節 担保の供託（第117条―第121条）
- 第3節 和解の仲介（第122条―第125条）
- 第7章 審査請求等（第126条―第135条）
- 第8章 補則（第136条―第146条）
- 第9章 罰則（第147条―第152条）
- 附則
