陳浩天
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| 陳浩天 | |
|---|---|
| Andy Chan Ho-tin | |
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| 香港民族党召集人 | |
| 任期 2016年3月28日 – 2018年9月24日 | |
| 前任者 | 初代 |
| 後任者 | 取締 |
| 個人情報 | |
| 国籍 |  イギリス（海外） 中華人民共和国（香港） |
| 政党 | 香港民族党（2016年–2018年） |
| 住居 | 香港沙田水泉澳邨清泉楼 |
| 教育 | 迦密柏雨中学 香港紅卍字会大埔卍慈中学 |
| 出身校 | 香港理工大学 |
| 職業 | 政治家、社会運動家 |
| 専業 | 工学 経営学 |
陳浩天（アンディ・チャン、英語: Andy Chan Ho-tin、1990年9月6日 - ）は、香港の本土派政治活動家で、元香港民族党召集人、香港独立運動の支持者である。彼は2016年香港立法会選挙の新界西選挙区に立候補したが、香港独立を支持する立場を理由に、選挙主任の羅應祺によって立候補資格を取り消された。
陳は雨傘運動後に政治活動に関わり始め、その中で香港独立の理念を抱くようになった。彼の政治理念は、従来の泛民主派各組織とは異なっていた。その後、在学中の香港理工大学で専上学生連会からの脱退運動を推進。工学と経営学の二重学位を取得後、就職を辞めて香港民族党を創立したが、この党は2018年9月に香港特別行政区政府保安局により取締られた。
陳浩天はイギリス領香港に生まれ、イギリス国民（海外）の身分を有し、香港大埔で育った[1][2]。中学は迦密柏雨中学に入学し、その後香港紅卍字会大埔卍慈中学で予科課程を修了し、香港理工大学工学部に進学して工学と経営学の二重学位を専攻した[2]。彼は一時期宣教師になることも考えており[2]、大学在学中の目標は卒業後に大企業へ入り管理職候補生になることだった[2]。在学中には、スウェーデンウプサラ大学や中国上海交通大学に交換留学している。
陳は当初、政治にはあまり熱心ではなく、不満な政策があっても政治活動に関わらなかった。また泛民主派が参加する七一大遊行やビクトリア・パーク六四キャンドル集会などの伝統的活動にも参加していなかった。彼が初めて参加した政治活動は、2014年の雨傘革命で、市民広場奪還行動で香港政府本部に突入した香港専上学生連会や学民思潮メンバーを支援することだった。それ以降、彼は毎日さまざまな雨傘運動占拠区に姿を現すようになった[2]。
陳は、雨傘革命中に学連の退場判断に反対したことをきっかけに香港独立の考えを持つようになったと主張している。彼は香港政制改革は中華人民共和国中央人民政府に働きかけなければならず、権力は香港政府にはないと考え、香港と中国本土の関係は植民地と宗主国の関係であると認識し、そのため香港独立を追求すべきだと考えるようになった[3]。
政治経歴
初期の活動
陳浩天は、雨傘革命の占拠区に集まっている人々は、単に集まっているだけで政府に対して行動を起こしておらず、したがって政制改革を勝ち取ることは不可能だと考えていた[2][4]。そのため、彼は行動グループを組織・参加し、政府への直接的な衝撃行動を行った[2]。こうした行為は占拠区の民主派による警備係から「運動に不利益をもたらす」と見なされ、香港警察と共に制止された[2]。
その間、彼は政治討論団体「常識」を組織し、旺角歩行者専用道で定期的に公開演説を行った[5]ほか、熱普城傘下のインターネットラジオ局MyRadioで番組を担当した[6]。 陳浩天は、革命の失敗は学聯などの組織の指揮の誤りによるものだと強く不満を抱き、民主派の政治家たちにも失望した[2][3]。
陳浩天は、香港と中国本土は明確に分離されるべきだと確信した後[2][7]、香港理工大学に戻って理工大学学生会の学聯脱退関心グループを組織した[8]。
理大の学聯脱退は当初あまり期待されていなかったが、彼は諦めず投票日には積極的に票を呼びかけた[2]。その後、投票は脱退賛成で可決されたが、学聯の理大代表賴偉健は「投票は規定通り7日前に告知されておらず無効だ」と主張し、その結果、脱退の実施は半年以上遅れ、審理が始まった[9][10]。最終的に、仲議会は住民投票を有効と判断し、理工大学学生会は投票からほぼ1年後に正式に香港専上学生連会を脱退した[11]。
香港民族党の創立
理工大学を卒業後、陳浩天は工学会社に勤務したが、その後仕事を辞め、全力で社会運動に身を投じた[4]。そして香港独立を推進する香港民族党を組織し、同党は香港の「民族自決」を主張し、香港独立を目標として掲げた[12][13]。また、泛民主派とは袂を分かった[13]。
創党記者会見は2016年3月28日に開催され、直ちに香港律政司および中国国務院香港マカオ事務弁公室から、「香港基本法」違反との批判を受けた[12]。さらに、中国共産党傘下の『環球時報』は「猖狂全球無双」という見出しで、民族党は同時に「中華人民共和国憲法」にも違反していると指摘した[14][15]。
香港には港独組織を取締・禁止する法律は存在しないが、香港政府の公司登録処は政治的理由を理由に民族党の登録を拒否した[12]。さらに香港の銀行も民族党の口座開設を拒み[3]、当時の立法会議員楊岳橋および何秀蘭は政府の対応に疑問を呈した[16]。
陳浩天は、民族党は数十名の会員を有すると述べたが、創党後しばらくの間は彼と報道官の周浩輝しか姿を見せなかった。彼はこの点に関する疑問を反論し、民族党は伝統的政党のように集会する必要はないと主張した[4][17]。また、創党時から香港立法会選挙への出馬を積極的に検討していることを表明し[13]、その後新界西選区の地区直選議席に立候補した。
被剥奪された立法会立候補資格
2016年7月18日、陳浩天は選挙補佐と共に葵興政府合同庁舎に赴き、2016年香港立法会選挙の立候補届を提出し[18]、正式に新界西地方選挙区の議席を争うこととなった。彼は、新たに追加された確認書には法的根拠がないと考え、署名を拒否した[18]。7月25日、新界西選挙区選挙主任羅応祺から「香港独立を引き続き主張し推進するかどうか」を問うメールを受け取った[19]。
7月30日、羅応祺は陳の立候補届を無効と裁定した。羅は、陳が香港独立を宣伝し、香港基本法に違反し立法会条例の規定に適合しないと判断した。これは香港史上初めて、同条例に基づいて立候補資格を剥奪された事例となった[20]。陳は同日、添馬公園で記者と会い、その場で立候補通知書を破り、選挙請願や司法審査を検討すると表明した[21]。
陳は香港政府が自らの立法会立候補を妨害したことに抗議し、8月5日夜、添馬公園で史上初となる香港独立を主張する集会を開催した[22]。この集会で陳は選挙活動を続行すると明言し、民族党の目標は与党となることであり、独立派が引き続き発展することを望むと述べた[22]。
2016年立法会選挙の結果が『香港政府憲報』で公布された後、陳は9月9日、香港高等法院に選挙請願を提出し、法律援助署が法律援助を認めるか否かに関わらず訴訟を進めると述べた[23]。同時に、郭卓堅ら新界西の有権者も高等法院に政府の裁定を司法審査するよう求めた[24]。しかし、法律援助署は陳への援助を拒否し、裁判所は陳の求めに応じて審理開始を2017年5月まで延期することを認めた[25]。
2018年2月13日、高等法院の區慶祥判事は陳浩天の敗訴を言い渡した。區は判決文で、選挙主任は資料を引用して候補者が法定要件を満たすか否かを判断する権限があると指摘した[26][27]。
選挙後
陳浩天は立法会の立候補権を剥奪された後も、引き続き香港民族党の活動に従事し、その中には民族党の政治的立場や政策の宣伝も含まれていた[28]。また、ドイツなどの外国政府の人権担当者と会談も行った[29]。2016年10月には、ドイツ駐香港総領事館の招待を受けてドイツ統一記念日の祝賀会に出席した[30][31]。2016年12月には陳浩天と周浩輝が台湾に渡り、世界人権デーの記念行事で講演を行い[32]、帰港前に統一派組織である中華愛国同心会のメンバーに襲撃された[33]。
陳は中学校で香港独立運動の宣伝に力を入れ、「政治啓蒙計画」を推進した。これは学生たちに校内で宣伝物を配布し、港独の理念を説明させたり、さらには会を組織させたりするものである[34][35]。さらに民族党のメンバーを率いて各中学校の前で党や港独の宣伝物を配布し、学生の会員獲得にも努めた[35][36]。2016年9月19日時点で約80校から100名超の中学生がこの計画に参加していると語り、あくまで学生の自発的な行動への支援であり、介入はしないとしている[35]。
香港警察は香港民族党が香港独立を唱え、中国本土に対する敵意を煽っていることを理由に、2018年7月に当時の保安局長官李家超に対して民族党の活動禁止を提案した[37][38]。陳は、民族党がビラ配り、スローガンの叫び、演説といった平和的な手段で活動しているのは言論の自由の一部であり、暴力を扇動していない民族党を禁止するのは言論弾圧だと主張した[37]。しかし警察側の資料では陳が2016年旺角騒乱の暴動罪で起訴された者を支持したことを挙げ、民族党の非暴力主張は真の意図ではないとした[38]。結果として李家超は2018年9月24日に香港民族党の活動禁止を官報で告示した[39][40]。
民族党は最終的に活動を停止したが、陳は香港独立派の中で依然として影響力を持っている。香港外国記者クラブは2018年8月14日に彼を招き、「香港民族主義：一份政治不正確的香港指南」と題した講演を開催した。陳はこの講演で、独立を勝ち取ってこそ真の民主主義が実現できると強調した[41]。その後、香港特別行政区政府は記者会副主席であった馬凱の就労ビザの更新を拒否し[42][43]、馬凱は2018年9月8日に香港への入境も拒否された[44]。当時の行政長官林鄭月娥は理由の説明を拒み続けたが[42]、多くは馬凱が陳の講演を主催したことに関連すると見なしている[43]。市民の圧力により入境事務処は9月9日に拒否は言論弾圧とは関係ないと声明を出した[44]。
反修例運動時期
反逃亡犯条例改正案運動が勃発した後、陳浩天は国際的な場で積極的に世論を喚起した。2019年二十カ国・地域（G20）大阪サミットの開催期間中、陳浩天は日本大阪へ赴き、自由インド太平洋連盟の反中国共産党活動に参加し、各国に対して中港矛盾（香港問題）を真剣に受け止めるよう求めた[45]。入国時には国境管理官に約4時間拘留され、その後釈放されたが、日本滞在中は監視も受けた[45][46]。
2019年8月1日夜、香港警察は火炭協力工業大廈での捜査により、ガソリン爆弾、原材料、弓矢、大麻成分を含む精油などを隠匿した倉庫を摘発し、陳浩天を含む7名の男性と1名の女性を逮捕した。罪状は攻撃的な武器の所持、無許可の爆発物所持、無許可の毒薬（薬剤業及び毒薬条例第一部）販売などに及ぶ[47]。この知らせを聞いた100人以上の市民は雨の中沙田警署を包囲し、逮捕者への支援を示した[47]。翌日午後、陳は警察に連行され水泉澳邨清泉楼の自宅で捜索を受けた際、出入り時に「白色恐怖を恐れず！拘束されても怖くない！（広東語白話文原文：「唔使驚白色恐怖！唔使擔心俾人拉！」）」と「香港人、頑張れ！」と叫んだ[48][49]。
また、陳は様々な地域の独立運動に意見を行った。2019年12月4日、琉球独立運動に反対する沖縄の学者仲村覚が主催したオンラインイベントで、陳は沖縄独立の主張や観点を理解できると述べたが、中共の意見は信用すべきでないとした[50]。また、この発言は沖縄県で「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」というスローガンにもつながった[51][52][53][54]。
さらに、2019年12月22日にはウイグル人権擁護集会に参加して演説を行い、中国中央人民政府が噶厦と締結した《十七か条協定》を遵守していないことを挙げて、中国政府は信用できず、植民地主義的に香港を統治していると主張し、香港独立の立場を改めて表明した[55][56]。