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ユキグニファクトリー

日本の新潟県南魚沼市・東京都中央区に本社を置く健康食品メーカー From Wikipedia, the free encyclopedia

ユキグニファクトリー株式会社(英: YUKIGUNI FACTORY Co.,Ltd. )は、新潟県南魚沼市に新潟本社、東京都中央区に東京本社を置き、きのこ類[注 1]の栽培及びそれらを材料とした加工食品の展開を行う大手総合メーカー。神明ホールディングスの連結子会社、東証プライム市場上場。

市場情報
  • (以下は過去のデータ)
  • 東証2部 1378
    2000年3月1日 - 2015年6月16日
略称 ユキグニ
概要 種類, 機関設計 ...
ユキグニファクトリー株式会社
YUKIGUNI FACTORY Co.,Ltd.
ユキグニファクトリー新潟本社
ユキグニファクトリー新潟本社
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[広報 1]
市場情報
  • (以下は過去のデータ)
  • 東証2部 1378
    2000年3月1日 - 2015年6月16日
略称 ユキグニ
本社所在地 日本の旗 日本
本店所在地 〒949-6695
新潟県南魚沼市余川89番地
北緯37度4分41.3秒 東経138度52分30秒
設立
  • 2017年7月14日
  • (創業:1983年7月21日)
業種 水産・農林業
法人番号 1010001185037 ウィキデータを編集
事業内容 茸事業、その他食品事業
代表者 湯澤尚史(代表取締役社長)
資本金
  • 1億円
(2026年3月31日現在)[広報 2]
発行済株式総数
  • 3991万700株
(2026年3月31日現在)[広報 2]
売上高
  • 連結:534億4900万円
(収益。2026年3月期)[広報 2]
経常利益
  • 連結:41億9500万円
(税引前利益。2026年3月期)[広報 2]
純利益
  • 連結:29億5800万円
(2026年3月期)[広報 2]
純資産
  • 連結:147億7000万円
(2026年3月期)[広報 2]
総資産
  • 連結:376億8600万円
(2026年3月期)[広報 2]
従業員数
  • 連結:1106名
  • 単独:1065名
(2026年3月期)[広報 2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[広報 2]
主要株主 (敬称略。2025年3月31日)[広報 2]
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 大平喜信(創業者)
外部リンク www.yukiguni-factory.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:連結経営指標は国際会計基準を採用している。
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2025年3月31日までの商号は株式会社雪国まいたけ(ゆきぐにまいたけ、英: YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.)。

沿革

参照:[広報 3][広報 2]

1980年 - 1989年
  • 1983年(昭和58年)
    • 7月21日:株式会社雪国まいたけを創業。五十沢工場を新設し、まいたけの生産販売を開始。
  • 1986年(昭和61年)
  • 1988年(昭和63年)
    • 1月:納豆工場を本社隣接地に新設、納豆の製造販売を開始。
    • 10月:雪国商事を設立。事業用重油等の仕入れのほか、一般消費者へのガソリン等の販売を開始。
  • 1991年(平成3年)
    • 7月:株式額面変更(1株5万円 → 1株500円)のため、2代目株式会社雪国まいたけ[注 2]が初代雪国まいたけを吸収合併[1]。
    • 8月:有限会社今町興産[注 3]を設立。地副原料の製造を開始。
1990年 - 1999年
  • 1992年(平成4年)
    • 8月:本社内に本社パッケージセンターを新設。
  • 1994年(平成6年)
  • 1996年(平成8年)
    • 3月:加工品販売事業部(現・フードファクトリー部)を設置。
    • 11月:もやしの生産部門を、子会社のゼネラルバイオフーズに新設分割。
  • 1997年(平成9年)
    • 4月:まいたけエキスを凝縮した健康食品「MDフラクション」の製造販売を開始。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月:トータクを買収、加工食品の製造販売に進出。
2000年 - 2009年
  • 2000年(平成12年)
    • 3月1日:新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い[2]、東証第二部市場に新規上場。
    • 10月:アメリカに、Yukiguni Maitake Corporation of Americaを設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 9月:生コンメーカーの平成興業を設立。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月:アメリカに、Yukiguni Maitake Manufacturing Corporation of Americaを設立。
    • 4月:中国青島市に、水産加工食品製造の青島東冷食品有限公司を設立。
  • 2004年(平成16年)
    • 9月:雪国バイオフーズ(旧平成興業)がゼネラルバイオフーズを吸収合併[3]。
  • 2005年(平成17年)
  • 2009年(平成21年)
    • 4月:中国のエノキタケメーカーの上海高榕食品有限公司と合弁で、上海雪榕生物技術有限公司)を設立。現地市場向けにエリンギの生産を開始[4]。
    • 11月:カット野菜の「雪国やさい革命」シリーズの製造販売を開始。
2010年 - 2019年
  • 2010年(平成22年)
    • 11月:中国生産拠点の上海雪榕生物技術有限公司の全持分(55.0%)を、合弁パートナーの上海高榕食品有限公司に売却[5]。
    • 12月:上海高榕食品有限公司から、長春雪国高榕生物技術有限公司の持分70.0%を取得[5]。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月:滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設。もやし、カット野菜の生産・出荷を開始。
    • 12月:長春雪国高榕生物技術有限公司[注 4]の持分を追加取得、同社の持分を100.0%に引上げ。
  • 2014年(平成26年)
    • 11月:青島東冷食品有限公司の保有分全持分を、青島大水食品有限公司に売却。
  • 2015年(平成27年)
    • 2月4日:米国投資ファンドのベインキャピタルが2代目雪国まいたけのTOBを目的に、中間持株会社の雪国まいたけホールディングスとBCJ-22を設立。
    • 2月23日:ベインキャピタルが、2代目雪国まいたけに対するTOBを発表[6][7]。
    • 4月6日:BCJ-22によるTOBが成立。BCJ-22が、2代目雪国まいたけの発行済み株式77.48%を取得[8]。
    • 6月19日:BCJ-22が2代目雪国まいたけの株式を追加取得、持株比率を100.0%に引上げ[9]。東証第二部市場より上場廃止。
    • 10月1日:BCJ-22が2代目雪国まいたけを吸収合併のうえで、3代目株式会社雪国まいたけに改称。
  • 2016年(平成28年)
    • 8月:雪国バイオフーズの保有分全株式を、大手もやしメーカーのサラダコスモに売却。
  • 2017年(平成29年)
    • 4月:雪国舞茸(長春)生物技術有限公司を売却(中国市場から撤退)。
    • 7月14日:ベインキャピタルが3代目雪国まいたけの資本再編を目的に、中間持株会社の2代目雪国まいたけホールディングスとBCJ-28を設立。
    • 9月:大手コメ卸売の神明(現・神明ホールディングス)がベインキャピタルから、3代目雪国まいたけの発行済み株式49.0%を取得[10]。
  • 2018年(平成30年)
    • 1月1日:BCJ-28が3代目雪国まいたけと、初代雪国まいたけHDを吸収合併のうえで4代目株式会社雪国まいたけに改称[11]。
    • 4月:雪国商事と、今町興産を吸収合併[12]。
    • 9月:滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設、まいたけの包装を開始。
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月1日:トータクを吸収合併[13]。
    • 3月1日:バイオテクノロジーのタカラバイオから、きのこ事業を譲受け[14]。また同社から、瑞穂農林ときのこセンター金武の保有分全株式をそれぞれ取得[15]。
    • 3月:Yukiguni Maitake Manufacturing Corporation of Americaと、Yukiguni Maitake Manufacturing Corporation of Americaをそれぞれ売却(アメリカ市場から撤退)。
    • 10月1日:マッシュルームメーカーの有限会社三蔵農林[注 5]の全持分を取得[16]。
  • 2020年(令和2年)
    • 2月:カット野菜と納豆の製造出荷を終了。
    • 4月1日:2代目雪国まいたけHDが4代目雪国まいたけを吸収合併のうえで、5代目株式会社雪国まいたけに改称[17]。
    • 9月17日:東証第一部市場に再上場。ベインキャピタルが5代目雪国まいたけの保有分全株式を売却[18]。
  • 2022年(令和4年)
    • 3月24日:きのこセンター金武を解散[19]。
    • 4月:東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
    • 6月:東京本社を開設、新潟本社との二本社制に移行(登記上の本店所在地は新潟県南魚沼市)[20]。
    • 6月:コーポレート・ガバナンス体制を監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行。
  • 2023年(令和5年)
    • 4月1日:三蔵農林を吸収合併、岡山バイオセンターに再編[21]。
    • 10月:オランダに、現地統括会社のYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立。
    • 12月4日:オランダのキノコ事業会社2社の発行済み全株式をそれぞれ取得[22]。後に、オランダ事業子会社2社の保有分株式のうち20.0%を、同社の経営陣に売却[23]。
  • 2025年(令和7年)
    • 2月:「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始。
    • 4月1日:商号を、ユキグニファクトリー株式会社(英: YUKIGUNI FACTORY CO., LTD.)に変更[広報 4]。
    • 8月1日:瑞穂農林の全事業を譲受け[広報 5]。
    • 9月30日:休眠状態となっていた瑞穂農林が解散。
  • 2026年(令和8年)
    • 6月1日:瑞穂農林の清算が結了[24]。

拠点

参照:[広報 6]

新潟本社
新潟県南魚沼市余川89番地。ユキグニファクトリー(ユキグニ社)の登記上の本店所在地。
また、ユキグニ社の生産・開発拠点でもあり、敷地内に新潟営業所も設置されている。
東京本社
東京都中央区京橋二丁目8-8 新京橋ビル4階。2022年6月に開設[20]。
  • 海外事業部:海外事業の推進のほか、海外市場との連携など
  • 東京本部:東京都江東区冬木11-17 イシマビル6階

<<センター>>

<<営業所>>

ユキグニ社は新潟のほか、日本国内の大都市圏に営業所を設置している。

<<関連会社>>

  • Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.(100.0%):オランダ法人の統括。
旧社名: Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.

主な製品

  • 雪国まいたけ極
  • 雪国まいたけ極 白
  • 雪国えりんぎ
  • 雪国ぶなしめじ
  • 大粒丹波しめじ
  • 大黒本しめじ
  • ホワイトマッシュルーム
  • ブラウンマッシュルーム
  • 雪国まいたけが作った家族で飲める青汁

コマーシャル

1999年(平成11年)、郷ひろみを起用したテレビコマーシャル[25] を放送開始。
2006年(平成18年)からは、はなわによる「雪国もやし」のテレビコマーシャルを放映開始。ベースを弾き語りながら「メチャメチャ高いからみんな絶対買うなよ」(第二弾として「めちゃめちゃ高いからみんな全然売れねぇんだ」もある)とコメディ風に呼びかける異色の内容である[26]。なお、「高い」という歌詞ははなわが創作したものである[26] が、雪国まいたけでは「高い理念」に基づいてこの商品を開発したとしている[27]。
2009年(平成21年)からの『雪国やさい革命』のコマーシャルでは「メチャメチャやすい」とアピールしている。「やすい」には、値段だけではなく、使い勝手のし易さという意味もある[28]。
2011年(平成23年)の東日本大震災(福島第一原子力発電所事故)以降は郷ひろみを再び起用。独自の放射性物質検査を行い、安全・安心をアピールするものとなっている[29]。
2018年(平成30年)、新潟テレビ21が企画する Team Eco Project 活動に参加し、環境負荷低減の取り組みを説明するテレビコマーシャルの放送を開始。
2019年(平成31年)、KAT-TUNの亀梨和也を起用した「雪国まいたけ 極」のテレビコマーシャルの放送を開始[30]。
2021年(令和3年)、俳優の永山瑛太を起用した「雪国まいたけ極」のテレビコマーシャルを西日本中心に放送開始。「まいたけに目覚めよう。」を謳い、雪国まいたけの大株を使った簡単ヘルシーなまいたけ料理をアピールしている。
2023年(令和5年)、俳優の中川大志を起用した「雪国まいたけ極」の新CMを、同年11月6日(月)から関東・近畿・中京・新潟エリアを中心に放映開始。

テレビ番組など

不祥事

粉飾決算問題
2013年6月、雪国まいたけの取締役から同社監査役に対し、雪国まいたけの会計処理に関する疑義を指摘する告発文が送付されたことをきっかけに、同社での粉飾決算が発覚する。雪国まいたけでは、すぐさま公認会計士や弁護士等からなる社内調査委員会(調査委)が設置され、調査委による社内調査が開始される。同年8月には、証券取引等監視委員会が雪国まいたけへの立ち入り調査を開始した[34]。
その後、調査委は調査報告書の中で、(1)「雪国まいたけの創業者で実質的なオーナーでもあった大平喜信社長(当時)の『強すぎたリーダーシップによる暗黙の重圧』が社内の内部統制を」空洞化させていたこと[注 6]、(2)「役員をはじめ幹部社員らがものをいえなくなっていた状態に陥っていたこと」、(3)(1)と(2)から、「役員や担当者が業績に与える影響を回避しようとした。特に、「担当者が『経営トップの意向を忖度し、無理にでもそれに応えようとした』。」と、これらが粉飾決算の原因だと指摘した。また同報告書には、粉飾決算の影響は1999年3月期まで遡るとした[34][35]。
2013年11月22日、大平喜信が社長職を引責辞任[35]。その後任には、取締役でイオン執行役員の経験を持つ星名光男が就任した[36]。

書籍

関連書籍

  • 『大逆転の戦略 「雪国まいたけ」に賭けたベンチャー起業家の奇跡』(著者:鶴蒔靖夫)(1996年3月18日、IN通信社)ISBN 9784872181067
  • 『雪国まいたけの“脱常識"経営 不可能を可能にする新価値創造への挑戦』(著者:鶴蒔靖夫)(2008年11月17日、IN通信社)ISBN 9784872183085

脚注

関連項目

外部リンク

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