革新都市
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- 2003年06月、『国家の均衡発展のための公共機関地方移転の推進方針』を発表
- 2004年04月、『国家均衡発展特別法』における「公共機関の地方移転」の法的根拠を追加
- 2005年12月23日、10ヶ所の革新都市の立地選定を完了
- 2007年1月11日、革新都市特別法の制定(同年2月12日施行)
- 2007年~2012年の間、合わせて180ヶ所の政府関連機関の地方移転を承認
革新都市の開発コンセプト
韓国各地の革新都市は次の4つのコンセプトに沿って開発される。
- 産·学·研·官の連携を通じて、革新を創り出す革新拠点都市
- 移転してきた政府機関と地域の戦略産業との連携によって地域の発展を牽引
- 産·学·研·官の連合体を通じた新しい地域発展の成長動力を創出
- 地域のテーマを活かした、個性的な特性化都市
- 各々の革新都市ごとにその地域の特色、産業別の特性をブランド化
- 地域のアイデンティティーを活かすランドマークと個性的なイメージを創出
- 誰にとっても住み心地の良い、環境に優しい緑のエコシティー
- 自然の環境を可能な限り保護して、生態系の多様性、循環性を確保
- 省エネルギーと資源節約を実践する、持続可能な都市空間の構造と交通システムを構築
- 学習と創意的交流が可能な教育・文化都市
- 特殊目的高校の設置などにより優秀かつ先進的な教育環境を造成
- 地域の特性と美しい景観を活かす、品格有る都市文化の「演出」
- 地域情報時代における先端都市の運営システムが組み込まれたU-City(ユビキタスシティー)を造成
革新都市の規模
人口
- 革新都市における計画人口は約2~5万を想定して段階的に開発
- 1段階(2007 ~ 2012, 移転してきた政府機関の定着段階)
- 移転してきた政府機関と関連企業の従事者の数: 2500~4千人
- 間接的な人口流入効果: 約1万5千~2万5千人
- 2段階(2013 ~ 2020, 産·学·研の定着段階)
- 革新都市に誘致された民間企業、大学、研究所などの従事者の数: 約4千~8千人
- 間接的な人口流入効果: 2万5千~5万人
- 3段階(2021 ~ 2030, 「革新拡散」の段階)
- 産·学·研·官の連合体の拡散による求人数の増加、および潜在的な人口流入効果は、地域と規模による。
- 1段階(2007 ~ 2012, 移転してきた政府機関の定着段階)