高等裁判所長官

高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官とされる^[1]。最高裁判所の指名に基づき内閣により任命される。任命に当たっては天皇の認証が必要とされる認証官である^[2]。任命資格は判事と同じである。

なお、知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の「特別の支部」で、その長は「知的財産高等裁判所長」であり判事から補する^[3]。

高等裁判所長官は、各高等裁判所の司法行政事務を総括し、裁判官会議の議長となる。各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人が置かれ、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる^[4]。

また、その勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない^[5]。

報酬等の待遇は、裁判官の中では最高裁判所長官･判事に次ぎ、東京高等裁判所長官については政府における副大臣等に相当する。

その他の高等裁判所長官については東京高等検察庁検事長と同等であり、政府における副大臣等よりも低く、大臣政務官等よりも高い待遇である。つまり、東京高等裁判所長官は、他の高等裁判所長官より名実共に格上とされている。

東京高等裁判所以外の長官は、法律上定められた報酬などの待遇面では同格である^{[注 1]}。高裁長官人事の序列として東京高等裁判所長官、大阪高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官、福岡高等裁判所長官、広島高等裁判所長官。仙台高等裁判所長官、札幌高等裁判所長官、高松高等裁判所長官と考えられている^[6]。

東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官は最高裁判所裁判官への出世コースの通過ポストであり、定年退官した者など一部を除けば、そのほとんどが後に最高裁判所裁判官に就いている。

名古屋高等裁判所長官、福岡高等裁判所長官、広島高等裁判所長官、仙台高等裁判所長官から最高裁判所裁判官に就いた例はあるが少ない^{[注 2]}。

札幌高等裁判所長官及び高松高等裁判所長官は、それを最後に定年退官となる例が多く、このポストから直接最高裁判所裁判官になった例はない。

裁判所	氏名	ふりがな	任官年	生年月日	就任日	学歴	前職
1東京高等裁判所	堀田眞哉	ほった まさや	1989年	1962年7月22日	2024年9月11日	京都大学法学部卒	最高裁判所事務総長
2大阪高等裁判所	村田斉志	むらた ひとし	1990年	1963年8月25日	2026年3月9日	早稲田大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事
3名古屋高等裁判所	手嶋あさみ	てじま あさみ	1991年	1962年10月30日	2026年3月27日	東京大学法学部卒	司法研修所長
4福岡高等裁判所	小林宏司	こばやし こうじ	1989年	1963年3月1日	2025年12月11日	東京大学法学部卒	広島高等裁判所長官
5広島高等裁判所	金子修	かねこ おさむ	1990年	1962年9月3日	2025年12月11日	東京大学法学部卒	さいたま地方裁判所所長
6仙台高等裁判所	永渕健一	ながふち けんいち	1990年	1962年1月2日	2025年9月8日	明治大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事
7札幌高等裁判所	伊藤雅人	いとう　まさと	1988年	1962年9月8日	2025年11月5日	北海道大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事
8高松高等裁判所	東亜由美	ひがし　あゆみ	1990年	1962年9月13日	2026年3月27日	慶應義塾大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事

• 石坂修一は仙台高裁長官、広島高裁長官、名古屋高裁長官、大阪高裁長官と歴代最多である4つの高裁長官の経歴を持つ。